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08月31日-02号

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  1. 福津市議会 2022-08-31
    08月31日-02号


    取得元: 福津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 4年 9月定例会(第5回)1 議 事 日 程(2日目)   (令和4年第5回福津市議会9月定例会)令和4年8月31日午前9時30分開議於  議  場 日程第1 一般質問2 出席議員は次のとおりである(18名)  議 長  江 上 隆 行  副議長  米 山   信   1番  福 井 崇 郎   2番  森 上 晋 平   3番  秦     浩   4番  石 田 まなみ   5番  八 尋 浩 二   6番  田 中 純 子   7番  中 村 晶 代   8番  尾 島 武 弘   9番  下 山 昭 博   10番  髙 山 賢 二   11番  中 村 清 隆   12番  蒲 生   守   13番  横 山 良 雄   14番  戸 田 進 一   15番  榎 本   博   16番  椛 村 公 彦3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職・氏名(15名)  市     長  原 﨑 智 仁         教  育  長  大 嶋 正 紹  総 務 部 長  大 庭 武 志         理事兼まちづくり推進室長                                    香 田 知 樹  市 民 部 長  横 山 清 香         健康福祉 部長  神 山 由 美  教 育 部 長  赤 間 真 一         教 育 部理事  水 上 和 弘  都市整備 部長  長 野 健 二         地域振興 部長  増 田 恭 治  総 務 課 長  花 田   積         財政調整 課長  吉 﨑 和 哉  まちづくり推進室参事               まちづくり推進室参事           石 井 啓 雅                  木 原 秀 和  会 計 管理者  佐々木 桃太郎5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)  事 務 局 長  堀 田 典 宏         議 事 課主幹  石 橋   俊          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            開議 午前9時30分 ○議長(江上隆行) ただいまから、令和4年第5回福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第1一般質問 ○議長(江上隆行) 日程第1、一般質問を行います。 今回の質問者は10人でございます。発言時間は、会議規則第57条の規定に基づき30分となっております。 一般質問を行うにあたっては、まず登壇して、通告した質問要旨について全てを述べていただき、通告発言後は質問席において質問を行ってください。 なお、質問の回数に制限はありませんが、次の質問事項へ移る際は、その旨、お知らせください。 発言制限時間の30分になりましたらブザーが鳴りますので、質問を終了してください。 次に、執行部の答弁につきましては、1問ずつ自席で行っていただきますようお願いをいたします。 それでは、順次発言を許します。 本日最初は、議席番号10番、髙山賢二議員。            (「議長」の声あり) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) おはようございます。議席番号10番、福津誠和会、髙山賢二です。通告しておりました3点について質問をいたします。 1項目め、住環境の整備について。 ①定住人口、交流人口及び関係人口を増やす施策を展開していくため、上水道は必要なインフラの一つである。 昨年9月定例会において、上水道が未整備の地域があるが、市としてまちづくりの観点からどのようにすべきと考えるのかと伺った。その後の進捗状況を伺う。 ②市道の路面、のり面及び道路排水の維持・管理状況について伺う。 2項目め、地域拠点について。 第2次福津市都市計画マスタープランにおける、地域拠点整備の方針と今後のスケジュールについて伺う。 3項目め、中学校の運動部活動について。 国は、平成30年に運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを定め、その後も休日の運動部活動の段階的な地域移行を図ることなど、運動部活動改革を推し進めている。今年6月には有識者会議により、令和7年度末をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくこと等の提言が行われた。 本市の運動部活動と地域の連携について、今後どのような方針で進めるのか、具体策を伺う。 以上、3点よろしくお願い申し上げます。 ○議長(江上隆行) 1項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) では、髙山議員一般質問、1項目めよりお答え申し上げます。 1項目めの住環境の整備についてでございますが、まず①番からであります。昨年9月以降の進捗といたしましては、奴山区から頂いております上水道の整備につきまして、本年の1月に、当時の奴山区長、それから宗像地区事務組合の次長及び担当係長、それから、市からはまちづくり推進室長とで協議を行ったところでございます。 事務組合からは、給水区域の拡張にあたっての基本的な考え方やその整備のシミュレーションに関する説明及び課題、また、地元の奴山区長様からは現状の説明等がございまして、様々な課題があることも関係者間で共有した上で、今後も引き続き協議を重ねることとさせていただいております。 続きまして、②番であります。福津市の市道における路面、のり面及び道路排水の維持・管理についてですが、自治会からの要望や連絡、また、この市道パトロールでの報告等に基づき、側溝の新設、修繕、清掃、それから舗装道路の修繕、清掃、陥没の修繕、また排水施設の新設、修繕、それから水路の修繕、清掃、草刈り、また木や竹の伐採、そして災害対策等を実施しております。 令和3年度の実績といたしましては、舗装などの維持工事が51件、草刈りを含む比較的簡易な道路維持工事を716件、それから、市道のパトロール中におけます舗装の補修や支障物撤去、これらが計884件、また、国道や県道、市道、調整池、のり面等67か所で草刈りや剪定等を実施いたしました。 なお、この実施に際しましては、限られた予算をできる限り有効かつ効果的に発揮させますために、主に緊急性、それから公共性、そして通学道路指定の有無、また地域間バランスなどを総合的に考慮した上で着手を行っております。 今後につきましては、市民の皆様の安心安全の確保のため、可能な限り迅速・確実に道路維持管理を行っていく所存でございます、今後につきましても。どうぞご理解、ご協力よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。            (「答弁漏れがあります」の声あり) ○議長(江上隆行) 答弁漏れがありますか。            (「再質問します」の声あり) どうぞ、髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 1項目めの①で上水道の未整備地区の地域があるがというところで、昨年の9月にご質問させていただきました。今回は、その未整備地区について、その後どう話を進めたのかという進捗状況をお伺いしております。 ある自治会の名前が出ておりましたけれども、未整備地区はそこだけじゃなくてほかの地域があると思うんですが、ほかの地域の進捗状況、もしくは、今給水区域に入っていても水圧が不足して非常に困っていらっしゃる地域、そういったところをどう捉えて、どういうふうなお話をされてきたのか、1自治会だけでなく、全体的なまちづくりの観点からということでお尋ねをさせていただいております。答弁をお願いします。 ○議長(江上隆行) 再質問という捉え方で、市長じゃなくても、どなたか総合力で答えていただければと思いますが。木原まちづくり推進室参事。 ◎まちづくり推進室参事(木原秀和) 具体的な地域の事例というか、これまでの経過について、市長のほうからお答えさせていただきましたけども、それ以外の給水がまだ整備されていない地域に関して、昨年の9月以降については、具体的な進捗というものはございません。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 昨年の9月には、まちづくりの観点からということでお尋ねをさせていただいております。ある一定の地域だけを捉えて、まちづくりの全体的な構想ができるんですかね。その辺の答弁をお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 木原まちづくり推進室参事。 ◎まちづくり推進室参事(木原秀和) まちづくりに関しましては、特定の地域云々という視点というのも必要かと思いますが、やはり市全体としてどのように進めていくかという考え方も非常に大事かというふうに思っております。 それを考えていく上で、生活インフラの基本的なものとなります水に関することというのは非常に大きなウエートを占めているというところがあるという認識は持っております。 ただ、今例えばまちづくり基本構想でありましたり、都市計画マスタープランなどで示している以上のものについて、個別にそれ以上踏み込んだ言及をしている計画というのは、現状としてはまだないというところが実際のところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 上水道というのは毎日使うものであり、なければならないものであるという認識ですが、9月の答弁で、安全・安心・快適な住環境づくりの方針の中の主要施策に、住環境の維持向上や産業振興、田園・農業地域の活性化と人口減少に歯止めをかける取り組みを推進しておりますと。上水道給水区域の見直しを掲げており、宗像地区事務組合と調整しという答弁がなされております。これを今日までどのように進めたんですかということをお尋ねしているんで、明確な答弁をお願いします。 ○議長(江上隆行) 木原まちづくり推進室参事。 ◎まちづくり推進室参事(木原秀和) 計画に基づいて人口に関すること、いろんな施策を進めていくということで、計画にうたったり、答弁のほうで回答させていただいているというところはございます。 ただ、生活インフラ、基本的なものである認識はございます、水道に関してはですね、というところはあるんですけども、そちらのほうをどのように進めていくかというところは、施策を進めていく上でというよりも、現実今困っているかたがいらっしゃるかどうかという視点で、この後どのように改善していくかというところで検討していくものということで、実際は進めているという側面がございます。ですので、今の計画、様々な計画と水道のインフラに関しての整備というところが、必ずしも表裏一体で進めていけていないというところはあるのかなというふうには思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 髙山議員
    ◆10番(髙山賢二) まず、現状はどう把握されているのか、その辺をちょっとご回答頂けますか。まず、そういった現状を捉えて困っていらっしゃるところ、給水区域に入っても水圧が足らない。今、水源が、井戸水がもう水量が少なくなっているという集落もございます。そういったところを市としてどう捉えられているのか。 ある地域には、県が水質汚濁の関係で調査をやって、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されましたと。あなたの地域からというところが、県の事業でやっているんですけれども、うみがめ課からそういう文書が出ている。そういったところもまちづくりとして、情報としてきちんと整理して、困っていらっしゃるところをどうしなきゃいけないのか。9月の答弁で、人口減少に云々とか、産業振興、田園・農業地域の活性化とかいう答弁されていますけれども、今市長の第1答弁では、今まで1回しか協議がされていないと。9月の答弁では、今からやりますというふうな答弁をしていて、1回しかやっていない。そこも1地域だけ。市全体を見渡して、今の現状を把握して、必要なところに声がかかっていない。全然目配りがされていない。非常に遺憾に思いますが、その点に関しまして、市長どうお考えなんですか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 9月の答弁のことを特にご紹介頂きまして、水道だけでなく、本当に人口が減っておる地域に歯止めをかけるであったり、農業、またその他産業等の活性化にはそれを実現するということで、どうかということなので、本当にその地域その地域、特に人口が減っている地域につきまして、これに歯止めをかけるための環境整備がいかなるものが必要かということは、昨年9月以降ですので、それぞれの担当部署並びにまちづくり推進室で調査をかけ、意見を聴き取り、それを事業にどう反映させていくかなど行っていくべきであると。そして、現段階では、特に水道につきましては当該地区についてもたったの1回、その他も様々水道に関する課題や要望等もあるということで今認識しましたので、それらも踏まえて調査等をかけていきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) スピード感を持ってやっていただきたい。1年かけて1回しか協議がなされていない。実態もきちんと把握はされてないような答弁が出てきておりますので、今後のスピーディーな対応をよろしくお願いいたします。 ②の市道認定をしている道路の延長はどれぐらいあって、未舗装はどれぐらいあるのかお尋ねさせていただきます。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 認定道路の総延長についてでございます。まず、総延長は533.5㎞、そして現在のところ未舗装道路、ここにつきましては92.7㎞でございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 92.7、約93㎞あると。平米数に直してどれぐらいなるか分かりませんけれども、幅員がいろいろあるんでしょうから。これについての今後の舗装計画というのは、具体的に年間にどれぐらいやっていこうとか、必要な都度、予算との兼ね合いでどれぐらいやっていこうという目安というのがあるんですか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 具体的に目安というところは、残念ながら今持ち合わせておりませんけれども、未舗装道路の舗装化、こちらについては自治会からの要望もございますし、連絡を頂くこともございます。市としては、緊急性、それから公共性、そして通学路あるいは地域のバランス、こういったものを総合的に判断していただきまして、現状のまま未舗装のままでいいとは私どもも思っておりませんので、具体的に年間何m2、何mやっていくというところは持ち合わせておりませんけれども、少しずつでも舗装化に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) ある一定の規格に基づいての舗装ということになれば、平米当たり8,000円から9,000円ぐらいかかるというふうに認識しておりますが、費用的にも全部やろうとすれば、8億円程度かかってくるものでございます。市としてやるべきところ、早急にやらなきゃいけないところ、順次やっていくところ、ここは少し後でもいいかな、優先順位があろうかと思います。それまで、今まではずっと未舗装のところは地域のかたがたが管理されてきているというふうに思います。今後、舗装化になるまでは、自治会からのそういった草刈り等の要望等々が出てくれば、その都度対応してくれるということでよろしいでしょうか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 今議員がご指摘されたように、未舗装道路についてはのり面、それから舗装されていない道路そのものについての草刈りというのは、管理を含めて、特に草刈りにつきましては、全市一斉美化運動あるいは地域が自ら行っている清掃、この機会を通じまして、長く市民の皆様ご自身のほうでご協力頂いて何とかやっていただいているというような状況で、本当にその分については感謝させていただきたいと思っております。 今言われましたように、自治会から頂く草刈りの要望、こういったものについては現在も多くの自治会からも頂いておりますし、その都度、現状でも対応させていただいております。ですので、今後、皆様から頂くような要望については、きちんと私どもとしては対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 住環境の整備というところで、足元の道路の整備であったり、毎日使う飲み水、それから使用する水道水、非常に大事なインフラの一つでもありますんで、市として十分な対応を今後考えていただいて、早急に進められるものは進めていただきたいという要望をさせていただいておきます。 次の項目、2項目めをお願いします。 ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) では、2項目めでございます。2項目めは、地域拠点整備についてでございます。 福津市の第2次福津市都市計画マスタープランにおきまして、特に市民の生活拠点となり、そして人々を引きつけるにぎわいや魅力を担う三つの拠点として、福間駅周辺を中心拠点とし、津屋崎地区と東福間駅周辺地区をそれぞれ地域拠点として位置づけております。 この地域拠点整備の方針といたしましては、津屋崎地区につきましては、市の北部地域の生活拠点・交通拠点のほか、特に観光交流の活性化を図ることで地域活力の向上を目指すということを基本方針としております。 また、もう一つの東福間駅周辺地区のこの地域拠点につきましては、市の東部地域の生活拠点・交通拠点のほか、既存の都市機能や資源を生かした子育て世帯の定住促進を図ることで地域活力の向上を目指すということを基本方針としております。 今後のスケジュールについてでございますが、この都市計画マスタープランは、福津市の将来のあるべき姿を市民と市が都市づくりの課題や方向性などの情報を共有し、その実現に向けて都市整備を進めていくための指針として策定しておりまして、目標年次は令和10年でございます。 地域拠点整備に係る各種の事業につきましては、この計画期間の中で、施策や事業の有効性、効果を図るとともに、市全体の施策の進捗や財政的バランスも踏まえつつ、計画性を持って実施していくこととしておりまして、一方で、必要が認められる場合は、計画の見直しも速やかに行いたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 東福間地域拠点については、にぎわい再生事業等々、整備計画が議論されておりますけれども、津屋崎の地域拠点については、カメリアステージから夕陽館、ハーモニー広場津屋崎公民館、魚正跡という言い方でいいのかな、などハード面における全体的な計画が全く見えないんですけれども、これを早急に計画を津屋崎千軒を含めて、どういうふうにしていくのかという全体計画を示すべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 増田地域振興部長。 ◎地域振興部長(増田恭治) 都市計画マスタープランにあります地域拠点整備の方針の中で、地域拠点にあります津屋崎地区です。こちらは主に観光交流の活性化を図ることで地域活力の向上を目指す地区というふうにされております。 それで、観光交流の視点で申しますと、第2次観光基本計画に基づき整備をしてまいるというところでございます。津屋崎地区の観光は、拠点であります宮地嶽神社、津屋崎千軒、新原・奴山古墳群津屋崎漁港、お魚センターやあんずの里の直売所などがあり、中でも津屋崎千軒の周辺では、津屋崎ヨットハーバー大峰山キャンプ場、旧魚正、夕陽館、こういった施設を市や民間事業者地域事業者、地域住民で調整しながら事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。 スケジュールは1答目で申しましたように、市全体の施策の進捗や財政的バランスを踏まえまして実行していきたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 本市の都市計画マスタープラン上では、観光面の記述しかないんですよね。そういったところで今後といいますか、現状、このコロナ禍の中で観光面だけという記述というところはいかがなものかなと。今後どういうふうにしていくのかというところを現状を踏まえて考えると、少し見直しが必要ではないかなと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 都市計画マスタープランにおいて、今議員ご指摘のように、地域拠点である津屋崎地区においては、観光交流の活性化、こういったことを視点として期待させていただいております。おっしゃるように、コロナ禍においてはやはり観光資源だけを生かした活性化、これについてはだんだんと難しくなってくるんではないかというふうに考えております。 見直しについては、現在、観光として津屋崎地区を活性化していこうというような地域振興部と現在連携して行っているところでございますけれども、やはり全体を見直す必要があるということになりますと、いろいろな所要の改正の手続き、こういったものに着手していく必要があるというふうには考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 現在、本市には地域拠点が2か所ありますね。交流人口等々を増やしていく、人の流れを増やしていくということについては、両地域拠点を結ぶ公共的なミニバスであったり、そういった施策が必要となるというふうには思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) まず、本市においては、JR鹿児島本線の福間駅、そして東福間駅、この二つの駅がございます。福間駅を中心拠点、そして、東福間駅については地域拠点ということで、それぞれ津屋崎以外にもこの二つを中核となしておるような状況になっております。あと道路網として中心拠点、それから市内各地の居住地域、こういったところをスムーズに連結することも基本的には目的とさせていただいておるところでございます。 今おっしゃられるように地域拠点同士津屋崎地区東福間地区、ここについて現在、直接的に結ぶバス路線というのはございませんけれども、市のほうで公共交通網形成計画、こういったものに基づきまして、福間駅を中心拠点、ここを交通の結節点として東福間、そして津屋崎、こちらのほうへの地域拠点、そしてそれぞれ皆さんがお住まいの居住地域、こういったところの連結、そして地域拠点交通結節点として周辺の居住地域の連結、こういったものを公共交通のネットワークで結んでいくというようなところで、現在の公共交通網形成計画の中において進めているような状況になっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 公共交通ネットワークの形成、市民の意向に沿ったネットワークの形成をぜひお願いをさせていただきたいと要望いたしまして、3項目めをお願いします。 ○議長(江上隆行) それでは、3項目めの答弁をお願いいたします。大嶋教育長。 ◎教育長(大嶋正紹) 3項目めについてでございます。 公立中学校運動部活動を地域団体や民間業者に委ねる地域移行について、今年度、福岡県地域運動部活動推進事業を受けて、実践研究の拠点地域として、宗像市、宇美町、大木町の県内3自治体が取り組んでおり、協議会を立ち上げるなどして検討を行っています。 市教育委員会といたしまして、今年度、宗像市が開催しております中学校運動部活動改革検討協議会に当市の職員が参加をしており、取り組み事例を参考にさせていただいております。 今後のスケジュールといたしましては、年度内に市内中学校部活動加入状況調査を行い、来年度、調査研究するための機関を立ち上げ、中学校と連携を図り、まずは、休日の運動部活動を地域移行できるように準備を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 令和7年度末をめどに地域移行という提言がなされておりますけれども、本市としてどのように移行していこうと考えられているのか。また、そのロードマップ辺りはどういうふうに考えられているのかをお尋ねいたします。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) 教育委員会としましては、まだこの地域移行に関しまして明確なロードマップといいますか、具体像というのは、現時点ではございません。ただ、第1答弁でもございましたように、先行して協議会等を立ち上げております宗像市のほうで、会議等に職員が参加して、現在はそういった情報等を収集している段階でございます。 この地域移行につきましては、学校だけでできるものではないというふうに考えておりますので、社会スポーツの団体であったり、あるいは民間事業者、または地域等を含めてどのような体制をつくっていくのかというところを検討していかなければならないと。また、中体連等そういった大会の在り方、それからスポーツ活動を継続、活動を続けていくための費用をどうするか。こういったところも保護者の理解を得ながら考えていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 移行にあたって、土日・休日に運動部活動指導していただけるかた、このかたの人材確保や、それから、育成はどのように考えられておるのかお尋ねをいたします。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) 地域移行を行うにあたりまして、やはり大きな課題が、今おっしゃられた人材確保ではないかなというふうに考えております。想定されますのは、部活動の指導された退職された先生であるとか、社会スポーツの指導者、こういったかたがたが想定されるのかなというふうに思っておりますが、こういったかたがたに協力、それから説明等をしながら、来ていただくような働きかけが必要になってくるのかなというふうに考えております。 育成につきましては、研修会、それから講習会、こういったものも開催しながら、資格等が必要なスポーツもございますので、そういったところも補完といいますか、整備をしていかなければならないのかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) この地域移行の大きな移行の理由の中に、教員の働き方改革、それから少子化対策、この2点が上げられておるというふうに思いますが、実際に教員の働き方改革になるんですかね。その辺をお尋ねします。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) 今、来年度から令和7年度までの間に、休日について地域移行していくというところを目指しながら考えているところでございますが、週末の土曜日・日曜日だけでも教職員の負担軽減になると、効果は私はあるというふうに考えているところでございます。 いずれは働き方改革の視点で、平日の部活動についても、社会体育、地域のほうへこの部活動を移行していきたいという思いはございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 調査研究するために機関を立ち上げて、今後検討してまいるということでございますけれども、先ほども申しましたように、一つは教員の働き方改革、もう一つは少子化なんですよね。この少子化というのが、国から一律下りてきていろんな指導が下りてくるんでしょうけれども、本市に当てはまるのかというところもございます。やっぱりちょっと少子化になっている学校もあれば、ほかの2校の中学校は大きく膨らんできている。これは地域移行することによって、運動する場所のハード面の確保辺りも十分検討されていかなければならないんではないかなと。 ある中学校では部員が100名近くいるんだけれども、部活動するコートは2面しかないとかですね、そういったお話も聞いております。今後その面についてどのようにお考えなのか。また、調査研究する組織とそれから予算面、そういったところをどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) 議員おっしゃるように、この地域移行は、全国的な人口減少の流れから子どもたちがなかなか部活動の人数がそろわないと、スポーツする場がなくなってきていると。教職員の負担軽減も併せて、そういった課題から出てきているものというふうに認識しております。 おっしゃるように本市におきましては、確かに一つの部活動に100人近いという現状もございます。ただ、基本的な考え方は、子どもたちからスポーツの機会をなくさないようにするというのが基本的な考え方だというふうに思っておりますので、やはり地域移行によってそれがなくなるということではなくて、やっぱり受皿等も整備をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。 また、組織でございますが、この地域移行は教育活動の現場から社会教育の現場へ移行すると。教育部に関しましては、両方所管する部署がございます。当然こういった部署の連携というのが必要になってまいりますし、先ほども言っていますように、地域や社会、そういったスポーツ団体のかたがたへの調整とか協議というのも出てくるかと思います。国のほうは、コーディネーターという案を今提示していただいておりますけども、そういった人材も必要になってくるかと思っておりますので、地域移行に向けて、予算化も含めて関係部署のほうに働きかけ、協議等を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 今の答弁の中で社会教育という言葉が出てきたんですが、学習指導要領の総則に、中学校の部活動について、学校教育と現在明記されております。今後、地域移行していくことで、社会教育というところに入っていくのかな、領域に入っていくのかなという気もするんですけれども、その辺は教育長、どのようにお考えなんですかね。 ○議長(江上隆行) 大嶋教育長。 ◎教育長(大嶋正紹) 地域に移行するということは、今議員のお話にありましたように少子化の問題、それと教員の働き方改革の問題ということでございますけども、もともと部活動の学校教育における課題としては、学校の正規の教育活動と申しますか、授業の中ではないにもかかわらず教職員が担っているというところもございました。そこの観点から考えますと、今非常に重要になっております授業や生徒指導で中学校の教職員がしっかりと生徒に関わっていけるような時間を生み出すためにということで、部活動を地域に移行していくというふうに捉えております。 今議員がおっしゃいました社会教育ということでいいますと、もともと学校教育と社会教育の連携というのを進めてまいっておりますので、社会体育あるいは地域のスポーツ団体等との連携については、もともと進めているところでございますので、その延長線上としてこの地域移行を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 教育長、この問題は、私、運動部活動の地域移行については子どもが主役だというふうに思います。その点について、教育長どのようにお考えですか。 ○議長(江上隆行) 挙手をお願いします。大嶋教育長。 ◎教育長(大嶋正紹) 今議員がおっしゃいました、子どもが主役ということでございます。部活動の狙いにつきましては、生徒の自主的・自発的な運動部活動への参加によりスポーツに親しませて、そのことによって学習意欲の向上や責任感、そして連帯感の涵養等、学校教育で目指している力を育てることに役立てるという大きな目的がございます。そういう目的をしっかり頭に置いた上で、スポーツそのものを振興させていくということも非常に重要でございますが、生徒の学校教育の中での力をつけていくために役立つものという考え方で、私は地域移行も考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) これは組織を立ち上げて、今後地域移行への予算化というのが市長部局のほうに調整がなされるんでしょうけれども、受ける側の市長として、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) ちょっと答弁簡潔にと思いますが、今現在、福津市の教育部、教育委員会のほうでも様々調査中ということであります。それを踏まえまして、改めまして、本当に子どもが主としたこれまでの部活動、その指導者と教員の働き方改革も踏まえて、地域のほうに移行していくために必要な人材並びに環境整備のための予算措置が必要な場合は、予算要望等を受けまして、市長部局のほうで精査、財政当局で精査し査定し、予算化していくべきであるというか、予算していくつもりでございます。 ○議長(江上隆行) 髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 子どもにとってやっぱり成長の手助けになることが重要であり、授業だけでは体験できない、今教育長おっしゃられましたように、授業だけでは十分得られない責任感、達成感などの非認知能力を補う地域移行の実現を切にお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 以上です。 ○議長(江上隆行) 以上で、髙山賢二議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午前10時35分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午前10時16分            再開 午前10時35分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、議席番号13番、横山良雄議員。            (「議長」の声あり) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 皆さん、こんにちは。議席番号13番、玄風会の横山でございます。通告に基づきまして、4問質問を行います。 まず1点目、防犯についてでございます。 1番、防犯灯LED化の計画と現状、課題について質問いたします。 2番、SNS、ソーシャルネットワークの詐欺や性的暴行などの被害が急増しておりますが、本市の対策について質問いたします。 3番、コロナ禍により見守りや防犯パトロールの実施が困難な状況にございます。市民の防犯意識向上に向けた取り組みを質問いたします。 質問項目の2点目、防災について。 1番、雨水総合管理計画策定の進捗状況を質問いたします。 2番、学校のプール撤去が計画されているが、大規模災害時の緊急水源としての機能がなくなることで、自主防災や避難所の運営等へ影響がないか危惧されるところでございます。また、発災時のスプリンクラーや消火栓など設備能力に不足は生じないのか、質問いたします。 3番、大規模校では、大規模災害発生時に児童・生徒の安全管理機能の低下または麻痺する事態も想定されるわけでございます。最良の安全対策となっているのか、質問いたします。 3点目、新設校計画と福間南小の改善について。 1番、新設校計画の進捗状況をお伺いいたします。 2番、福間南小学校の児童・生徒過密化への対策は不十分であり、対応にも限界があると考えているところです。校区見直しと新設校設置は必須との市民の意見もございます。中学校の新設計画を見直し、福間南小学校の改善を図るべきと考えますが、方針を質問いたします。 4点目、納骨堂建て替えの周知について。 1番、納骨堂建て替えに向けた取り組みが遅滞していると見受けられます。建て替え計画の予算や工期にそごが生じないか、お伺いいたします。 2番、工事期間中の小学校や保育所の通学及び送り迎えなどが不安との意見もございます。近隣住民の安全確保なども含めて、どのような周知を行うのか質問いたします。 以上、4問よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) それでは、1項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) では、横山議員の一般質問で、まず1項目めの防犯についてでございます。 1項目め、防犯についての①番につきましては、防犯灯LED化推進事業補助金というのがございまして、この補助金は自治会などが維持管理をしております防犯灯をLED器具に一斉交換することによりまして、自治会の電球交換や電気代の負担を軽減することを目的とした補助事業でございます。 この補助額は、工事費の3分の1または1基当たり6,000円に取替え基数を乗じた額のいずれか低いほうの額となっておりまして、補助対象経費は、LED器具の費用、それからLED器具の設置費用、また電力会社申請手続き費などでございます。 実施状況としましては、令和2年度の事業開始から令和3年度までの間に、102自治会中51の自治会でLED化が完了しております。このうち31自治会がこの補助金を活用しております。 LED化工事の方法につきましては、照明機器の製造者団体は、既設の蛍光灯器具をLED化する際に、安全面の配慮から器具の一体的な交換を推奨しております。したがいまして、市ではこれに準じて、引き続き器具一式の交換を前提とした補助事業を継続していく予定でございます。 今後の取り組みとしましては、事業完了後の令和6年度までに、より多くの自治会に補助金を活用していただくために、年度当初に実施する自治会長説明会や自治会長に配布する地域自治活動ハンドブック、それから市公式ホームページなどを通じましてこの事業を案内し、引き続き防犯灯LED化を促進してまいります。 ②番でございます。窃盗や詐欺、暴行、傷害など、刑法犯の認知件数は継続的に減少の傾向にございますけども、SNSなどのインターネットを悪用したネット犯罪被害は年々増加傾向にございます。 市では、防犯協会と連携し、毎月、各種犯罪に関するチラシやリーフレットを自治会回覧することで市民の皆様に注意喚起を行っておりますが、不審者の出没など急がれる事態については、市公式フェイスブックやLINEを活用した情報の提供に努めております。 また、警察においては、青少年をネット犯罪から未然に防ぐ講座も行われており、引き続き犯罪による被害を最小限に防ぐため、警察や防犯協会と連携を密にし、市民の皆様への注意喚起を適宜行ってまいりたいと考えております。 ③番です。警察や防犯協会、防犯活動に携わる地域の関係団体が集います地域安全大会、それから年末年始に行われる特別警戒出動式等の大規模な行事については、コロナ禍によりまして2年ほど実施できておりません。 ただし、子どもの見守りは、郷づくりや自治会、それからPTAなど様々な地域の皆様によって継続していただいておりまして、青パトによる防犯パトロールについても定期的に行われております。 安心・安全・快適に住み続けられるまちを目指すためには、自分たちの地域を自分たちで守るといった地域に根差した自主的な活動、支え合う活動は不可欠でございますし、コロナ禍で制限される行事などもございますが、防犯意識の向上につながる活動が継続できるよう可能な範囲で取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 今、市長のご答弁の中で、一体型が安全だというお話でございますけど、これはそもそも電気工事士が取替えは従事するところでございまして、これは法律で決まったところでございまして、電気工事士が工事するということは、これは安全性を担保していると、確保できているというという、そういう理解でよろしいでしょうかね。 3月の定例会で予算委員会のときに、私がご提案しましたLEDの蛍光灯バイパス工事ですね、いわゆる安定器を外した結線方法の検討はどのようになっておりますか。 ○議長(江上隆行) 香田理事。 ◎理事兼まちづくり推進室長(香田知樹) ご提案ありがとうございました。市で行った検討の内容についてご説明いたします。 先ほど市長からも説明申し上げましたとおり、LED光源、LEDランプの製品安全規格や蛍光管からLED光源への交換工事のガイドラインについては、国内の主要な照明機器製造業者により構成される一般社団法人日本照明工業会が制定しておりまして、本市においても、それに基づいて行いたいと考えておるところでございます。 日本照明工業会では、新たに取り付けるLED光源と従来の蛍光管型照明器具本体の不適合や既存照明機器の一部の部品劣化による器具の発煙等を避けるため、安全性の確保からLED型照明器具一式での交換を推奨しているところです。 また、既存照明器具をLED光源に交換して継続使用するにあたっても、交換するLED光源は、日本照明工業会の安全規格に準拠した製品を使用し、かつ、交換工事にあたっては、以下4項目の手順を遵守することを求めております。 1項目めが、既存照明器具内のソケットや端子台などの電気部品は、使用劣化状態を確認の上、必要に応じて交換する。変色や亀裂など明らかな劣化が認められる場合は交換する。 2項目めに、蛍光管灯具内の安定器は、将来的な保守作業の際に蛍光灯器具と誤認され、使用者などが再び蛍光管を取り付けることによる発火などを防止するため取り外す。 3項目めが、同様の理由でLED光源を容易に着脱できないよう、工具を使用しなければ交換できないような措置を施す。 あと4項目め、改造工事後の器具本体にLED光源の形式や蛍光管の取付けができないこと、取り付けたLED光源の製品仕様や改造工事を行った業者名及び改造工事を行った年月日を表示するということになっております。 こういった一つひとつの防犯器具の状態を確認した上でこういった処置を施した場合、工程が複雑化し工事費が増加することが懸念されますので、市としては特に安全性の確保から一体的な交換をしていきたいと考えているところです。 以上です。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) このLEDの球替えの工事なんですけど、なぜ私がこれを提案したかといいますと、いわゆる中期財政見通し、この中で少しでも予算を要するに軽減化していくと。私提案したのに、当時の石井室長が答えられました。どういうことかというと、電気工事会社組合、福津市内で尋ねられて、早急にどういうふうに対処するかということを考えますと。その件はお尋ねになってこういうふうな回答なんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 香田理事。 ◎理事兼まちづくり推進室長(香田知樹) 本市のほうで当該補助事業に携わっておられる電気工事業者さんのほうに確認したところ、やはりLED光源に替えて本体がそのままだった場合、耐用年数が逆転するというふうな現象が起こってきますので、一体的に交換したほうが、経済的というか効果的ではないかというふうなことで見解を頂いております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) そこまでは、それ以上は言うことはないんですけど、普通、今からどんどん物が上がっていきます。電線も上がっていくし、物も上がっていく。そして、取り替えるなら捨て賃もかかるんですよね。そういう中で今企業はどういう取り組みをしているかというと、いかにそういうふうな設備を安くして、LED1本替えるの2,000円ぐらいです。はっきりいうて、市内各所にあるようにはそんなに数はないですけど、企業はそういうふうに努力しながら財政を賄っているということですね。 先日言いましたけど、7割方が残っているという話でした。試算したところ、大方1,150万円、1,200万円近いお金が浮くというお話をしました。もしご検討の中で、要するに自治会、私が言いたいのは自治会の負担も減らされると。そうでしょう。自治会に6,000円、そういうの補助金出している。でも、電気代は自治会が持つんですよね。だから、そういうふうな器具に対して、自治会に要するに負担をかかないでいいような方法だったらやるべきじゃないか。そういうふうな思いでこれ発案しているわけでございます。もう一度慎重に考えられて、決定なら決定でいいんですけど、税金をどうやって使っていくのか。新しく取り替えたところ、今から5年ぐらいもつところ、既に崩さないけないところは新しい取替えでいいですよ。器具を捨てないでいかにして財政を賄っていくか。そのことを私は考えてほしいというところでございます。 次、SNSなんですけど、ネット社会による児童の被害が増加しておるわけですけど、将来ある子どもたちを守ること、これは大人の役割であると考えておるところです。家庭で子どもと会話する時間が少なくなっておりますね、減少して。また、子どもたち、子ども部屋、今私たちの時代と違って1人ずつ持っているのが一般だと思うんですが、そういうふうな1人の空間時間が増えている一方、ツイッター、それからインスタグラムに興味を覚えて犯罪に巻き込まれていると。いま一度スマートフォンの利用制限、それから犯罪に遭わない使い方。これは学校と保護者に通達していただきたい、そのように考えておりますけど、教育委員会の見解はどうでしょう。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) SNSによる被害等に対しましては、教育委員会のほうでは各学校におきまして、規範意識の育成、これを高める学習を取り入れておるところでございます。警察のOBのかたを呼んで実例集を紹介してもらったりとか、また、議員おっしゃったように、なかなか家で保護者と一緒におられない児童がいるというところで、やはり保護者のほうにも、こういったご理解を頂く、子どもとこういった危険な情報を共有していただきたいというところで、市内のある学校によっては、保護者と一緒にそういった規範意識を向上させるような学習を計画しているところでございます。 やはりこういったふだんからのこういった具体的な危険があるとか、あるいは、そういった事例、それから手口、こういったものをしっかりと学校の中でも教えていきたい。また、それをまた保護者と一緒に、保護者のほうのかたも共有していただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 子どもたちは特に男の子もですけど、女の子、被害に遭うと一生取り返しのつかない、そういう心の傷も持つわけですので、やはり慎重にここは見守ってやりたい、そういうふうに思っております。 地域全体で子どもたちを犯罪から守っていくことは、従来から郷づくり、それから民生委員、青少年指導員、保護司会とかですね、いろんなボランティア団体がご尽力していただいているところでございますが、コロナ禍による団体パトロールなどの監視回数が減少傾向にあるわけでございます。 そこで、地域パトロールの連携システム、この構築と不審者情報や危険箇所などの情報共有を考えていただきたい。その上で市民の防犯意識向上に取り組むような、そのような施策を講じていただきたいんですけど。今までも何回も、何年前からも情報共有とか、そういうようなことは言ってきました。でも、朝立ち一つ、明日はするのかしないのかとかいうのが届いていない状況です。私たちは学校の暦を頂いて、その日に合わせてやっておりますからいいんですが、普通の一般のかた、なんか見守りしてやろうというようなかたが一人でも増えることが大事なんです。だから、そういうふうな意味で、このことをもう一つ構築できるような方法を考えてほしいと思います。いかがですか。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) 教育部のほうにおきましては、青少年指導員さん、こちらのほうが子どもたちの校区ごとにパトロールを実施させていただいております。議員おっしゃるように、やはりコロナ禍ということで、学校が閉鎖しているというところもあるんですけども、確かにパトロール回数というのが少し影響しているというところは否めないところでございます。 ただ、やはり感染対策ということもありますので、各校区長の判断でパトロールのほうは実施をしていただいているところでございます。団体で見回りをコロナ禍の前はしていたんですけども、やはり今は建物の中に入って見回るということがなかなかできにくいというところでございますが、そういった場合は建物の外をパトロールしたりとか、あるいは、委員さんの中には、個人的に建物に行ったときにそういう視点で子どもたちを見回っているというかたもいらっしゃいます。そういったところでしっかりと子どもたちのほうの安全を確保していきたいというところは考えております。 ただ、それぞれの連携、情報共有こういったものに関しましては、やはり地域のほうともしっかりと連携をしなきゃいけないことなのかなと思っています。子どもたちが地域との交流を深めることによって、地域のかたがたも子どもの顔や名前を覚えてくれる。何かのときには子どもが知っている人の顔を見るということも安心できることなのかなと思いますので、そういった地域との連携、こういったものもこれからしっかりと考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 福岡県警と防犯連合会ですね、これはながら防犯活動という、ご存じだと思いますけど、地域ボランティア、学校、PTA、保護者、自治体、警察。どういうふうな形でもいいですので、散歩しながらでもいいし、水やりでもいいし、パトロール、ジョギング、それから歩きですね、そういうようなことでも買物でもいいから、とにかくお互いに顔を見合わせながら、ながら活動をやっていきたいと、それを進めておるわけです。 最後になりますけど、令和3年度の犯罪情勢ということで、警察庁長官、こちらのほうがアンケートを取っております。この10年間で日本の治安はよくなったと思いますか。これはどちらかといえば、悪い、悪くなったというのが61.4%ですね。それから階級別なんですけど、種類別なんですが、これは無差別殺人、それからオレオレ詐欺、児童虐待、サイバー、暴行、性被害、性犯罪ですね、DV、そういうふうになっているんですけれど。これは今まで全然関知してなかったら防げないことなんですよ、実際、誰も知らないもんで、ですよね。だから、私がこのながら防犯活動もさることながら、今コロナ禍でありますがゆえに、こういうふうなネットワークを使いながら、お互いに顔がそこになくても分かり合えるような情報共有、そういうような仕組みをぜひ構築していただきたい。じゃないと、子どもたち犯罪に巻き込まれたら一生台無しになる。そういうことも考えられます。よろしくお願いしますが、最後にご意見をどうぞ。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長、簡潔にご答弁ください。 ◎教育部長(赤間真一) やはり子どもたちの安心安全を守るということについて、今ご意見頂きました。そういったながら活動であったりとか、広報も含めて力を注いでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。            (「次お願いします」の声あり) ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 2項目めでございます。2項目めは、防災についてであります。小さく①②③とございますが、③番については教育委員会より答弁いたします。 まず①番です。雨水総合管理計画につきましては、所信表明でも述べさせていただいておりますけども、近年、全国各地で集中豪雨による被害が多発している状況を鑑みまして、本市にとっての重要計画であるとの認識でございます。 この計画については、令和3年12月議会において答弁させていただきましたとおり、組織の構築を念頭に入れた上で計画策定を進めているところでございます。 続きまして、②番です。活用可能な消防水利、水の利ですね、消防水利が一つでも多くあることは、迅速な消火活動に寄与するものと思われますが、学校プールは安定した消防水利としては正式には認められていないため、消火栓や防火水槽を消防水利として確保し維持管理を行っております。 学校の防火設備能力につきましては、消防法施行令の設置基準による屋内消火栓やスプリンクラー、それから水噴霧消火設備等を設置し、消防署による検査にも合格していることから法的な問題はございませんし、プールが撤去されたとしても、学校の施設規模に合わせた防火設備能力は充足しております。 また、自主防災や避難所運営等への影響については、プールの水はトイレなどの生活用水としての活用が見込まれますが、本市の災害想定による避難者数を基に、携帯用簡易トイレを備蓄していること、それから避難生活が中長期に及ぶ場合は受援、援助を受ける、この受援による仮設トイレを設置するために、その影響は少ないものと考えております。 以上でございます。 ③番は教育委員会からです。 ○議長(江上隆行) 大嶋教育長。 ◎教育長(大嶋正紹) ③についてでございます。各学校では、大規模災害以外の事象も含めまして、学校における危機対応のため危機管理マニュアルを作成しております。大規模災害が発生した場合には、このマニュアルに沿って、児童・生徒の安全確保を図ることとしております。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 近年の雨の降り方、これは局地的集中化・激甚化がいつどこで起こるか分からないと。この福津市も例外ではないということ。全国的にテレビ報道とか新聞とかでも皆さんご存じと思いますけれど。これは平成27年5月に水防法等の一部改正が公布されました。平成28年に国交省ですね、雨水管理総合計画の策定、このガイドラインというのが案が策定されておるわけでけれど。そこで、福岡県との取り組み、今福津市はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 実際に総合管理計画に対しての取り組みということでの認識でお答えさせていただきます。 雨水総合管理計画を策定するにあたっては、まず、現在私どもで検討しているものは、計画をどういう地域としていくのか。実際、宗像市のほうでは既に取り組んでおりまして、宗像市のほうでは、2地域を限定とした形で計画の策定に取り組んでいると。福津市においても、全市でいくのか、現在雨水の排水に問題があると考えられているポイントとしては、私ども2か所あるというふうに考えておりまして、その2か所を対象とした計画の策定。その計画の策定につきましては、実際の事業費を含めたところで考えていく必要がありますので、そういったところを現在にらんで、そういう方向での組織体制をまずつくった上で対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。            (「県との取り組みはどうなっていますか」の声あり) ○議長(江上隆行) 再質問を行ってください。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 答弁、一番肝心なとこは、福岡県とのやり取りはどういうふうになっているのか。県が管理しているとでしょう。そのことをまず聞きたいです。
    ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 失礼いたしました。福岡県とどういうふうな形で取り組んでいくかということでございます。 現在、福岡県のほうでは、流域治水プロジェクトというものを組んで、福岡県内にある県の管理している県営河川についての流域に対してどういうような形で治水を取り組んでいくのかというところで、福津市はその流域治水プロジェクトに参加をさせていただいて、現在そういったところで県との連携を取りながら詰めていっているというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 先日、令和4年ですけど、5月27日に手光今川、この水系ですね、手光今川の洪水浸水想定区域が告示されたところでございます。手光今川の24時間の降雨量、どのようになっていますか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) こちらの想定最大規模でいきますと、24時間総雨量は1,103mmとなっております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 1,103mm、これ以上なのかという、まあ、被害を想定してということなんでしょうけれど、実際には1,100mmも降れば、西郷川が氾濫に至らないという、そういうふうな見解でしょうけど、県は。私は本市の雨水総合管理計画の策定に向けた基準、それから位置づけ、それが曖昧であると思うんですよ。なぜかというと、手光今川でそれだけ降れば津屋崎でも降るし、そうでしょう、上西郷でも降るし、奴山でも、例えばこの日蒔野でも降るわけなんですよね。そこだけ洪水指定区域といいまして、じゃあ、西郷川が氾濫しなくても、インフラの中に全部排水が行きますかという話。冠水するでしょう、インフラ道は、排水溝とか。だから、そこでいち早く県のほうになぜそういうことなのかと、防災会議があっているという、私、志賀課長にこの前申しましたけど、そういうふうな意見が議会の中からも出るんだよということをおっしゃって、県に話してほしいですていうこと言いましたけど。 実際のところ、私が思うのは、人の命と財産を守るということが大事なことで、国や県が基準を決めるというのを待っとったら、要はうちの本当の弱みは、弱いところのインフラは何かと、雨が降ったらどうなのかと。そこを基準にして考えていただきたい。どうでしょうかね。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 県や国がいろいろなものを示しているという中で、福津市としてどうなのかというのを考えた上で、本市の計画に向けた取り組みを行っていただきたいというようなご指摘ではないかと思っております。 確かに言われるように、福津市の地理的特性を考えますと、どちらかというと、住宅地が立ち並んでいるのは海抜の低いところというようなところに住宅地が並んでいるということから、大雨時において、通常の大雨で雨が降れば、道路側溝、水路、こういったものから河川を流れて最終的に海に流れていくというような形になります。ですので、やはり潮位、潮の満ち引き、こういったものは非常に私どもも気にしているところでございます。ですので、ハード面で対応できるもの、そしてハード面で対応できないものというのも当然ございますので、そういったところについては福津市のほうでは総合防災マップというものをつくった上で、いち早く、例えば市民の皆さんに対して避難指示こういったものを出していく。ハード面でできる点、そしてハード面でできない面については、そういったソフト面のほうで対応していくというふうなことを考えた上で、最終的に地域を絞った計画の策定に進んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) なんかちょっと当てが外れたような感じですけど。地域防災計画もあるんでしょうけど、おのおの自治体つくっていますけど、私が言っているのは、県が要するに手光今川にこれだけ雨が降るから洪水指定をしましたと、消防署もここは建てられませんよと、そういうふうな意向になったわけですよね。だったら、福津市全体、そこだけ降るんじゃなくて福津市全体降るんで、面で捉えたときに、ため池だとか川とかいろいろなことありますけど、それを踏まえた上で早く早急に、この雨水管理総合管理計画をつくり上げて、その案を出して、それから県のほうにこれでつくっていくんですけど、どげな考えですかというふうなことをお尋ねするのが私は順当だと思うんですよ。 だから、そこのボタンの掛け違いすると、災害いつ起こるか分からないので、市民の人たちが命を失うかもしれない。それから、やはり子どもたちが学校帰りにあふれた排水溝の中でおぼれるかもしれない。そういうことを考えたときに、この計画が早く降雨量1,100mmじゃなくて、1,500mmでもいいですよ。面で捉えたとき、手光今川は1,000mmかもしれんけど、2,000mmになるかもしれんわけですよね。そうでしょう。24時間で考えていますけど、これが3日続ければなんぼですか。24時間の3倍ですよ。だから、そこのところを考えながらぜひ取り組んでほしいということを言っているわけです。だから、本当に起こるということを今から考えていかないけないんですよ。今回、台風大きいのが来ますけど、こういうことが毎年毎年起こっていって、例えば今まで最上川とか氾濫したのを私生まれて見たいことないです。そういうふうなことがあるわけですから、西郷川が小さい川かもしれんけど、小さいがゆえにもっと災害が大きくなるということもあるわけですので、そこのところのご意見をちょっと聞きたいです。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 近年、すみません、先ほどちょっと手光今川、それから西郷川、それの洪水想定区域というのが県のほうで示されております。これについては想定されるのが、想定最大規模ということで示しているものが、1,000年確率というような形で数字が先ほどの1,100mm、あるいは、西郷川でいきますと12時間雨量で925mm、こちらについては1,000年確率ということでの数値というふうに出ているところでございます。もちろん1,000年に1回あるかないかというところでハード整備というのはできる部分とできない部分というのは当然出てきます。ただ、言われるように市全体として面で捉えたときにということで、今既に動いているのは、地域のご協力があってさせていただいた百田池の低水位管理、こういったものから今でき得るところで少しずつ作業に入っていくというところで、いかに皆さんにとって災害が起きない、起きても、できるだけ最小限で済むというようなところで、そういった考えの下、計画の策定というのに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 何度も言いますけど、災害、不安をあおるわけやないんですけど、これから先、個人個人がしっかり危機管理を持っていかないかんわけですよ。そのための私はこれは雨水総合管理計画でしょう。なんもこれつくって、ただ飾っとくだけじゃないんですよ。ひな形つくって、はい読みなさい。そうじゃなくて、本当に危機意識が持てるような、市民が、地域地域によって違うでしょうけど、それを私言っているのでございます。 次に時間ないので、避難所なんですけど、避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集、これは文科省が令和2年に出しておりますね、ご存じですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 避難所における学校の事例集でございますけど、申し訳ございませんが、把握のほうはしていないとこでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) まず、生命確保期とか生活確保期とか4段階に分かれておりますけど、もうご存じだと思いますけど。それで1番目にトイレ、2番目、照明、3番、情報通信、4番、電気・ガス、続いていくんですね、何項目か。最も重要な防災施設整備として、その整備としてトイレが位置づけられているというところです。 ここに文科省の地域の避難所となる学校施設の在り方というのがありますけど、避難所となる学校施設のトイレは、災害による断水時の洗浄機能を確保するため、プールや雨水貯水槽の水の利用を検討することが重要である。屋上プールがある場合は、トイレやマンホールトイレに直接流されるように配管を整備、それから災害時に切り替えて利用することが有効ですと。ポンプ式または屋外プールなどは、水をトイレをマンホールトイレに持っていけると。 そういった今答弁の中で、福津市に対しては避難の人数で1,000人未満だったですね、たしか。多くても1,000人来ないという話で考えられている。でも、本当にそれでいいんだろうかと。本当に帰るとこがなくって、本当に崩れた家が出たときに、1,000人で済むんですかという話ですよ。そして、これが1週間とかぐらいの話じゃなくて、一月、熊本災害ありましたよね。そんな一月、二月になったときの場合を考えて、プールを崩すなら崩す、その施策はどうしてもやらなきゃいけないんなら、やっても私はなんも言いませんよ。ただ、それに代わる貯水水源というのを考えていくのは、これは当然じゃないかと思うんですよね。教育長、見解をちょっと述べてください。 ○議長(江上隆行) 大嶋教育長。 ◎教育長(大嶋正紹) 防災について、学校が重要な施設になるということは認識しておりますし、水が必要になった場合のことも考慮しておくことが重要だと考えております。ただ、プールの解体につきましては、教育委員会として必要であるというふうに考えて計画をしておりますので、防災に関わる水の調達についても、しっかりと考えて取り組んでいきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 私が申し上げているのは、プールを崩すことが先じゃなくて、その代替の水源を考えることが先じゃないんですかということを申し上げているんですよ。今から考えるんじゃなくて、どういうふうな水源の手当てをしていくかでしょう。 例えば、これ読み上げたらちょっと切りがないので、避難所の学校の防災事例がいっぱい載っています。文科省出していますよ、令和2年に。そこで、例えば分かりやすいところでいくと、今言いよったあれですね、プールのろ過。これは宮城県の名取市、閖上小・中学校がやっていることですけど。プールは震度5以上を感知すると、自動でプールと排水管の接続を遮断し、プールの漏水を防ぎ、マンホールトイレ水、災害時、火災時に消火用水を確保すると。また、飲料用水にろ過する装置もつけておるわけですね。3時間で6,000Lの飲料水が確保できると。 それから、いっぱいあるんですよ。二つ、三つご紹介しますけど、鹿児島県曽於市立檍小学校ですね。ここでは防災機能強化、このプロセスとしまして、断水などの非常時の場合は、隣接するプールの水をトイレの水用とすると。それに関して、これは南小学校とよく似ているのが、体育館の横にあるということなんですよ。体育館は避難場所でございますので、ぜひその近くにプールがなくても、避難場所に供給できる水源、これが必要ですよというふうなことを私は思っておるんでございます。 それから、近くでは、これは熊本地震もありましたけど、合志小学校。ここは災害時用の水の確保として、小学校に30m3の受水槽を設置しており、雨水を貯留するタンク240m3も設置していると。ろ過装置ポンプトイレ、こういうようなものを使っていると。 まだまだたくさんあります。これはぜひ事例集見られて、全国教育委員会がどのような取り組みをしているかと研究されてほしいと思います。そして、プールがないのであれば、はっきり言いますけど、福間小学校にしろ、南小学校にしろ、津屋崎にしろ、海岸に近い、それから人間もたくさん避難してくるとなったときに、今言われましたけど、水がちゃんと全部行き渡るんですかということですよ。道も閉鎖されて、インフラもなくなったときに、本当に大丈夫ですかと。緊急水源というのはどれほど大事かということ。 これは文科省がまとめている中で、この緊急水源を大方7割強のところが今全部施策を考えております。その中でうちの福津市は、この緊急水源を取り払ってでも学校を建てなきゃいけないって、校舎を建てなきゃいけないって、そのような状態です。だから、そこのところをよく考えて、要するに市民のための避難施設でございますので、最後にちょっと見解をお願いします。 ○議長(江上隆行) 大嶋教育長。 ◎教育長(大嶋正紹) 議員のほうからご紹介頂きました。しっかりと調査研究をいたしまして、緊急水源の確保について、教育委員会としても考えていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 今度は3番目ですね。安全対策、大規模災害時の生徒の安全管理ですね。これは先に紹介しますが、福岡県が出しております。いろんなものを私も見させていただきましたけど、なかなか分かりづらいんですよね。大人が読むにはいいんですが、実際それを子どもが見てどう理解するかというのは、私は理解できないと思います。福岡県の防災教育というのがあります、出しています。これも調べてください。 私、ずっと全国のいろんなとこを見させていただいて、これはすごいなと思ったのが、三重県の教育委員会が出しております。指導者用高学年向け、小学校の、この防災ノートというのがあるんですよね。この中には子どもが主体となって本当に、項目的にいいますと、かいつまんで言いましたら、1番から7番まであるんですけれど、学校の休み時間に大地震が起こったらどうするのと。それから、学校帰りで帰り道、大地震があったらどうするの。それから、家にいるときの大地震。外出中に大地震。それから、台風が近づいてきたら。それから、突然風水害に襲われたら、避難所で過ごすことになったらとか。あとは、南海トラフが発生したときのこととかですね、いろんな過去のデータとかも載せて、子どもが分かりやすいように教育できるようなものをつくっております。福津市でもこういうことを考えていただけないか、どうでしょうかね。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) いろんな事例のご紹介ありがとうございます。ぜひ参考にさせていただきたいというふうに思っております。 現在、福津市におきましては、各学校危機管理マニュアルを整備をしているところでございます。ただ、議員がおっしゃったように、例えば小学生の場合は1年生から6年生まで学年がありますので、やっぱり分かりやすさというのは非常に大切かなというふうに思っております。各学齢期に応じたそういった防災教育に関する指導等もやっていかなければならないと思いますので、各市町村、県のそういった資料等も参考にさせて、これから活用させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) ちょっと今出てきましたので、これは教師用資料、防災教育、平成29年福岡県が出したやつですね。見られたことありますか、まず。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) すみません、承知しておりませんでした。申し訳ありません。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 簡単に言いますと、発生時に基本的な対応をどうするのかという、在校中のモデル。管理職、教師、地震発生しました、安全確保、生徒はどうするんですよと、避難誘導、安全管理、書いていますけど、これ見て子どもたちが分かるように説明できます。この中にもこのことを深くかいつまんでで書いたようなもんなんです、実際には。だから、こういうふうなものじゃなくて、子どもが本当に分かりやすいものをつくって、実際に発災したときに、子どもが自分で身を守れるような教育をしてほしいと思っております。 指定避難所で最も住民が避難するとこが学校です。文科省が地域避難所、先ほど言いましたけど、学校施設の在り方、これを十分に各おのおのの学校が研究していただいて、教育委員会の指導の下にちゃんと地域のかたがそこに避難して、学校が機能が果たせるように考えなさいというようなものを書いているわけですね。 これは今、地域と協働連携ということを今やっていますけど、福津の防災士会も今度のいつですかね、南小学校の2時限目で発表しますよね、講話しますね、風水害洪水について。そういうようなことが、子どもが興味を持って本当に対応しながらやれる。いろんな形で現場をつくってあげて、逃げるときはこうやるんだよというようなそういった教育をやっていかないといけない。本当に高学年向けにつくったこのシステムというのは何がいいかと、高学年が知っておれば、自分の弟、妹、それから下級生とかに指導できるわけなんですよね。だから、そういった意味合いで、市全体として取り組むようなそういったものを考えていただきたい。一つちょっとなんか言い忘れとるんですけどね。とにかく地域ぐるみやっていかないと、避難所の運営にしろ、発災時のことにしろそうなんですけど、なかなかうまくいかないと思うんですよ。その点について、教育委員会、市長もそうですけど、どういうふうな形で方針で子どもの命を救うのか。そこんところをちょっと述べていただきたい。 ○議長(江上隆行) 大嶋教育長。 ◎教育長(大嶋正紹) 子どもを守ることが、私ども学校教育関係者第一の責任だと考えております。今議員がご指摘頂きましたように、まず子どもたちに分かりやすい、なおかつ、子どもたちが自分で考えて防災に取り組んでいけるような教育内容というのが、まず第一になってくるかと思います。それと併せて地域ぐるみでというお話がございました。福津市ではコミュニティ・スクールを進めております。地域のかたと連携をして、大規模災害時等に例えばどのように学校が中心となって動いていくのかということを再度体制をしっかりと考えてまいりたいと思います。 以上です。            (「次お願いします」の声あり) ○議長(江上隆行) 3項目めの答弁です。大嶋教育長。 ◎教育長(大嶋正紹) 3項目めについてでございます。 ①新設校につきましての全体事業費の算出のため、6月議会後に小中両方の候補地におきまして用地測量業務、不動産鑑定業務、物件補償算定業務を発注いたしまして業務を進めているところでございます。 ②校区再編につきましては、単に一定数の児童を学校に収容可能かという観点ではなく、子どもたちや保護者の負担や通学距離が長くなることによる児童・生徒の安全確保などの観点も踏まえまして、校区再編を最小限にとどめる形で新設校の計画を進めることとしております。 福間南小学校につきましては、令和7年頃に児童数のピークを迎えると推計しており、開校までに時間がかかる分離新設校ではなく、施設の増築や近隣の日蒔野3号公園の活用などで過大規模の緩和を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) まず、今般のこの学校新設に係る市全体のいわゆる令和2年から出ていましたね、中期財政見通し、この学校新設があったとしたときの財政見通しをちょっと聞かせてください。 ○議長(江上隆行) 吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長(吉﨑和哉) 学校施設建設事業を実施したらというところでの問いだというふうに考えております。学校施設につきましては、今現在、事業費等を試算しておるところでございます。 その中で中期財政見通し、令和2年度以降出せていないという状況でございます。その中で考えておりますのが、さきの6月議会のほうでもご説明させていただきましたけれども、事業費を100億円近くかかるものというふうに考えておるとこでございます。そういった中で試算したところでいきますと、かなり厳しい状況ということでお話をさせていただいております。ただ、経常収支比率等につきましては、その中でも現状を維持できるように財政計画は立てる中でも事業の取捨選択を進めながら取り組んでいきたいというふうにお話をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 今、財政課長、本当にいいことをおっしゃっていました。学校を建てても健全財政でいくんだという話ですね。福間南小学校が児童数1,000人以下になるのはいつですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 福間南小学校の1,000人以下になる時期はいつかということでございます。これはあくまでも推計ということになろうかと思っていますが、今教育委員会で考えておりますのは、令和22年度というふうに見ておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 大規模校がそれなりに地域のかたもみんな納得してされているんだったら、私はそれはそれで仕方ない話かもしれんけど、本当は子どものためには、こんな10年も15年も引きずることはよろしくない。そういうふうに思うわけですよね。だから、今四角にある中学校計画に、ここ四角に中学校を建てても、東中学校もてこ入れせないかんとですよ。教育環境を充実させていくためには、福間中学校をやり替えたように、津屋崎をやり替えるように、新しい中学校をつくるんだったら、福間中学校もそうせないかん。だったら、今の中学校計画をもう一つ、南小学校、駅東で東小学校でもいいですよ、つくって、その子どもたちが東中学に行って、東中学が450人ぐらい、増えても700人弱ですよ。グラウンドも二つある、施設もある。一体化して中学校も要するに教育環境を平準化してあげんといけない、福間中学校、津屋崎中学、東中。そうすると南小学校も緩和できて、ここ15年なり20年というのは、悠々として通えるわけなんですよ。私は、同じように住民のかたは税金払われていますよ。新しい家建てて、高いお金かけて住宅ローンも払っている、税金も払っている。こんな教育の差ができちゃいかん。私そう思うんです。いかがでしょうかね。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 議員ご指摘のとおり福間南小学校の環境については、今現在、新設校につきましては宮司地区に小学校、四角に中学校という形で学校基本計画をつくりまして進めておるとこでございます。 南小学校につきましては、本当に非常に教育環境については、ご迷惑、ご負担をかけておるということは十分認識しておるとこでございます。ただ、現状といたしましては、そういった形で進めておるとこでございますので、四角地区につきましては、中学校建設ということで現在考えておるとこでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 駅東の開発に伴って入ってきたかた、本当に夢も持ってあると思います。自分の子どもはやはりいい教育させたいと思っていますよね。伸び伸び遊ばせてやって、伸び伸びと運動だってできて、それが10年も自分の弟の代、妹の代も続くわけですよ。当事者意識というのはありますか、ちょっと聞きたいんですが。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 本当に保護者のかた、子どもたちに本当大きな負担をかけているということは十分認識しておるとこでございます。しかしながら、今福津市の現状といいますか、教育的な側面プラス、やはり行政的、また財政的な面等々含めまして総合的に判断いたしまして、現状といたしましては、小学校を宮司地区に、四角に中学校という形で進めさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 先ほど財政課長が健全財政でいくんだと、もう少し頑張っていただいて、健全財政を何とか担保していただいて、このことを考え直してほしい、私はそう思っております。 とにかく市民の税金をのべつ幕なく、例えば将来の日本のために、子どもたちを大きくしてすばらしい人格を持った有能な者を育てるということは自治体の役目なんですよ。だから、そこのとこも重々考えていただいて、もう一度ゼロに振り返って、ここは児童一人ひとりのために同じような平準化した、均等化した税金の使い方というのを考えていただきたいと思います。どうでしょうかね。最後、いいですか、答弁してください。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 議員のご指摘のことは十分認識はしておるとこでございますが、同じ答弁になりますが、現状といたしましては、宮司地区に小学校1校、四角地区に中学校1校という形で進めておりますので、そういった形で進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 私、教育委員会でこのような南小学校を取り残すというようなこと、出なかったということ自体がものすごく嘆かわしい。次お願いします。 ○議長(江上隆行) それでは、4項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 4項目めは、納骨堂建て替えの周知についてでございます。 ①番でありますけども、納骨堂の建て替えに向けました取り組みについては、市営納骨堂の使用者に対します説明会の後、令和4年3月に新納骨堂の納骨壇の希望数を把握するための納骨堂使用希望届及び市営納骨堂の遺骨を一時収蔵場所に改葬、改めてそちらにお納めするための改葬するための改葬許可申請書などの提出をお願いしているところでございます。現在、使用者の約86%のかたから書類の提出を済ませていただいております。 また、本年度には市営納骨堂の解体工事などの実施設計を行いまして、令和5年度には解体工事の予定としておりますが、これには、遺骨を収蔵している全ての使用者のかたから改葬許可申請書を提出していただき、このご遺骨を一時収蔵場所に改葬することが必要条件となります。そのために改葬許可申請書が未提出の使用者に対しましては、現在も提出の勧奨を最優先に重点的に行っております。引き続き、全体的な事業費や計画期間に極力そごが生じないように、鋭意取り組んでまいる所存でございます。 何度か「改葬」という言葉を使っておりますが、改築のための改装ではなくて、改めて埋葬の「葬」を使いまして、「改葬」でございます。 ②番です。工事期間中の安全対策につきましては、市営納骨堂の解体工事や新築工事における受注業者が確定した後に、近隣住民のかたや関係者の皆様がたを対象にした説明会を開催いたしまして、工事の概要やその安全確保に関する情報提供を行うことによって、様々な不安の払拭と、そして安全確保に努めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 連絡が取れないという話ですね。ただ、この連絡取れないことによって、要するに納骨堂利用者だけでの賄いじゃ建て替えできないんですよ。ということは、期間が延びれば延びるほど、要するに納骨堂建て替えのお金がかかるという、大きく膨らんでいくという、そこんとこを何とか改善しながらやっていただきたい。 周知の部分に対しては、市がする解体工事については、びしっと迷惑がかからないというような措置を取っていただきたい。どうでしょうかね。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(神山由美) 議員ご指摘のとおりでございまして、納骨堂の解体に向けましても、まずは今必要な提出書類が未提出であられるかたに対して、もう一度の再度の提出のお願いをさせていただいているところでございます。全体の提出が進みますように努力を重ねてまいりますとともに、工事の実施につきましては、おっしゃるように、今年せっかく解体の実施設計を出させていただいているところでございますので、計画どおり来年度解体に向けての工事に進められるように進めていきたいと思っておりますし、着手をする前段につきましては、当然、近隣、それから関係の皆様への丁寧なご説明をさせていただき、安全確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。(「一般質問を終わります」の声あり) ○議長(江上隆行) 以上で、横山良雄議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後1時といたします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午前11時40分            再開 午後1時0分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、議席番号11番、中村清隆議員。            (「議長」の声あり) 中村清隆議員。 ◆11番(中村清隆) 議席番号11番、会派ふくつ未来、中村清隆です。通告書に基づき、大きく2点質問いたします。 大きく1点目、本市の障がい福祉及びアピアランスケアの取り組みについてでございます。 内閣府は、障がいのある人も地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、障がい福祉サービスをはじめとする障がい保健福祉施策を関係省庁及び地方公共団体などと連携して実施しています。本市における国や県、また、近隣自治体との連携や取り組み等について、以下の点について伺います。 小さく1点目、人工内耳の体外器の日常生活用具としての補助制度の実績について。 小さく2点目、補助対象の日常生活用具が変更になった経緯について。 小さく3点目、人工内耳の体外器の補助制度の今後の方針について。 小さく4点目、福岡県が実施しているアピアランスケア推進事業の市町村支援について伺います。 大きく2点目、市内にある体育館の暑さ対策についてでございます。 近年の暑さは異常とも言えます。子どもから高齢者まで、体力づくりや健康増進のため運動をし、また、スポーツとして競技に打ち込んでいる市民も多いところです。外での暑さ対策はなかなかできないのですが、体育館であればエアコン等の設置により環境を改善でき、暑さ対策は可能であると考えます。そこで、以下の点について伺います。 小さく1点目、暑さによる学校の体育館の授業の中止や休み時間等の遊びの時間制限があっているのかお伺いします。 小さく2点目、体育館に暑さの指標となる温度計が設置していますが、それに伴った運動制限等はしているのか伺います。 小さく3点目、避難所として使用した場合の暑さ対策に問題がないのか伺います。 小さく4点目、活用可能な国や県の補助金について調査しているのか伺います。 以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) それでは、1項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) では、中村清隆議員の一般質問で、1項目めの本市の障がい福祉及びアピアランスケアの取り組みについてお答え申し上げます。 まず、①についてでございますけれども、人工内耳の体外器の日常生活用具としての補助制度の実績につきましては、平成30年4月1日から令和3年9月1日まで、障がい福祉サービスの日常生活用具等給付事業の給付対象としておりましたけれども、この事業による給付実績はありませんでした。 続きまして、②補助対象の日常生活用具が変更になった経緯でございますけれども、平成31年3月の厚生労働省による障害保健福祉関係主管課長会議という厚生労働省におけるこの会議におきまして、人工内耳の体外器など、他の制度で支給すべき機器等は、日常生活用具給付等事業の国庫補助対象外であるため、その確認が促されたこと、また、令和2年4月から人工内耳の体外器の修理が補装具費支給制度の対象となりまして、令和2年3月の同じく厚労省の主管課長会議におきまして、人工内耳用の音声信号処理装置の交換に係る費用については、破損した場合等においてでございますが、従来から保険適用とされているという説明があったことによりまして、給付対象から削除した経緯がございます。 ③です。人工内耳の体外装置などの補助制度の今後の方針ですけれども、改めて市独自の地域生活支援事業としての補助内容について検討する必要があると考えております。 最後に④です。福岡県が実施しておりますアピアランスケア推進事業とは、がん治療に伴う外見の変化に対し、療養生活の質の向上等のために、例えば医療用ウイッグ、かつら、医療用のウイッグなどの補装用具などのこうした購入費を助成する市町村に対しまして、その購入費の2分の1を県が助成するというものでございますけれども、昨年度から開始されたばかりではございます。したがいまして、本市においては情報収集を行っているところであります。実施には今は至っておりません。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) まず、人工内耳の体外器の日常生活用具の補助制度の実績についてはゼロ件ということでありましたけれども、これ、ゼロ件というのは、まだこれは5年に1回の買換えに対して補助を出すものですから、買い換えたばかりのかたたちはまだこの制度ができて3年半しかたっていなくて、買換えを控えていたというかたが何人かおられました。 この補助制度自体は本当に苦労して、福津市、一生懸命頑張ってしたものですけれども、体外器が日常生活用具の対象から除外されたのが先ほど言われたように令和3年9月1日からないということで、耐用年数5年間で1回の補助であるにもかかわらず、この制度が廃止になったことが先ほど述べられたということです。 体外器を使用されているかた、先ほど言いましたように、5年間たっていないので、買換えを考えていたかたがこの廃止について聞かされたときにはかなりの驚きを示されておりました。 そもそも障害者総合支援法第77条第1項第6号の規定に基づき実施するこの障害者等日常生活用具等給付事業は、保険で補えないものを救うため、補完するためにあるものであります。特に福津市においては、福岡県下60市町村のうちで2番目にこの補助制度を決めております。事業をしております。その後も、他の市町村も追随してこの給付事業を行っております。つまり、福岡県下でも先進的な取り組みであったのではないでしょうか。担当職員が替わっても、その認識はありますでしょうか。伺います。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(神山由美) 担当職員が替わっても、その認識はきちんとあるかということでございます。 きちんと担当職員が替わっても、その認識を継続させていくということは必要なことだというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) それでは、対象者のご家族たちからご意見を聞く機会がありましたので、ちょっとご紹介します。 現在使用している物よりも値段は高くなりますけれども、体外器については新たに防水機能がついている物というのも発売されたと伺っております。体外器の購入を検討している中で防水機能、つまり、今、お風呂に入るとき、それから水泳の授業でプールに入るときには体外器を外さないといけない。そうするとなにも聞こえない状態で過ごさないといけないと。かなり水のかかることですから危険なこともあるということでした。その体外器に関しては経済負担がかなり大きいということで、その補助額があれば、例えばそこから30万、40万手出しをしても何とか買えるというところであったのが、この制度が廃止になったことで検討ができなくなってきたということで悲しんでおられました。 日常生活用具の給付事業の対象に早急に人工内耳の体外器を戻す必要があると考えますが、先ほどの答弁にありましたが、検討するということで、具体的にどのように検討されるのかお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(神山由美) どのように検討するのかということでございます。 当初、平成30年に当市が日常生活用具の補助制度にさせていただいていた当時の状況と、今、人工内耳の状況も随分変わってきております。 先ほど市長の答弁でもありましたように、令和2年4月からは、国のほうがこれまで医療の適用であった以外の部分についてということで、人工内耳の修理についてのみは、体外器の修理についてのみは、その経費を制度上の補装具の制度の対象とするというふうに改めたところでございます。 ただし、これは医師が必要と判断した場合の修理のみになりまして、全ての機器の交換であるだとか修理については保険の対象外、あるいは装具の対象外になる部分もあるということでございます。 今、議員がおっしゃられたように、人工内耳を取り付けられて生活上必要な場合について、必要な修理以外の適用にならない部分についてをどのように維持していくのかというところが、今後の日常生活用具の給付の対象にしていく内容になってくるかと思います。 多くの市町村で、今、日常生活用具の給付の対象にしているところにつきましては、健康保険の保険制度の給付の対象外になる部分、あるいは、いろんな制度上、この補装具の制度の対象にならない部分を取り除いた部分において、日常生活用具として検討していくべきだということで、福津市のほうとしても考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) じゃあ、市長にちょっとお伺いします。人工内耳の体外器に対する給付事業に関して、新しい機能を備えた体外器を早い時期に装着することにより、言葉の習得など、効果にも差が出てきます。買換えを控えなくてもいいように、例えば今年度考えて、令和5年度からもし給付対象に戻すということになれば、その期間はまだ買換えができないわけです。その期間も含めて早期に、以前の給付事業に戻すだけですので、新たな制度をつくるわけじゃないので、できないのでしょうか。今後の方針についてご見解をよろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(神山由美) 先ほど申し上げたとおりになりますけれども、今回の日常生活用具の給付の対象につきましては、早急に制度として取り戻せるように、担当課としては中身を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 担当課もそのように考えておられるということなので、ぜひ市長、ご見解をよろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) まず冒頭に、この制度について私も若干は勉強させていただきましたけど、今のご質問についての直接ちょっと不明なところもあって再質問はこちらができませんけれども、ただ、私の認識ではこのようにお答えさせていただきたいと思います。 人工内耳の体外器も含めまして、本当に技術の進歩は本当に日進月歩で、より聞こえやすい。防水機能もある。並びに本当に装着感がなかなか感じられない、本当に軽い感じとか、今はマスクもしなきゃいけないので、マスクもして本当にそういうところがないような、すごくより使い勝手のいい物になっていると思います。 それで、その技術がどんどん進歩するからといって、次々に新しいのが出るからといって、自己負担分はあるけれども、補助があればより買い換えやすいということで、これを常に利用できるようにするというのは、この制度上の趣旨からは少し外れるんじゃないかと思っています。もともとが5年でありましたし、ここが原則としながらも、しかも故障した場合とかそういうのは除かれますけれども、そんな対象。それで、もともと保険適用がなされない。二重になってはいけませんから、補助が。保険適用されない部分について、日常補装用具の厚労省のほうの障がい用具のほうの対象になるということが定められておりますから、これに基づいて市としてもこの制度を一旦廃止いたしましたけれども、また見直しの検討に入ってまいりたい所存でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 見直し早急にしていただいて、本当に利用者が困らないようにしていただきたいと。要するに、保険で補える分は保険でできますけれども、そうじゃないところに手を差し伸べるのがこの制度でございますので、ぜひとも進めていただきたいと思っております。 次に、福岡県のアピアランス推進事業についてです。 がん医療の進歩により、治療を継続しながら社会生活を送れるがん患者が増加している今、外見が変化することで他人と関わりを避けたくなったり、外出したくなくなったりと、今までどおりの生活が送りにくくなるかたがおられます。 そこで、治療に伴う外見の変化に対して、医学的・整容的・心理社会的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者のかたの苦痛を軽減するケアを行うことが必要であると考えております。 ただし、治療で外見が変化しても必ずアピアランスケアを行わなければならないということではなく、治療による変化した外見であってもそのままでいいという気持ちを大切にし、あえて手を加えないかたもおられます。 もし外見が変化したことで周りの人からどう思われるか気になる。自分らしさがなくなったような気がする。治療する気になれないなどと思われるのであれば、アピアランスケアというものを選択肢の一つであると思います。 そこで、がんに罹患したかたの社会参加を促進し、療養生活の質が向上するように、医療用ウイッグや補整具等の購入費用の一部を助成するアピアランスケア推進事業というのが、先ほども答弁にありましたが、あります。 福岡県では、福岡市や北九州市、粕屋町、みやま市、みやこ町、志免町、うきは市、八女市、芦屋町、柳川市、そして、お隣の古賀市でも、このアピアランスケア推進事業を行っております。先ほどももうまだできたばっかりのものなのでということは言われましたが、本当に早いところは情報収集を早くして、特に県の補助事業なので、すぐに手を挙げて推進事業を行う近隣市も多いということで、ちょっと福津市は遅れているのかなと。情報収集もなかなか職員の数が少なかったり、多忙であるとなかなか勉強しにくいというところもあるんでしょうけれども、ただ、アピアランスケアの推進事業を近隣市もやっていますので、実施すべきと考えております。 本市においてがん検診など一生懸命取り組んでおられますし、予防から、また、がんと診断されて治療を開始しても、市民がその人らしく生きていくために手を差し伸べていけたらと思っております。また、がんということを考えれば、この事業に関していえば、例えばいきいき健康課が所管してしっかり取り組んでいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(神山由美) 今、議員のほうからありました福岡県が実施をいたしております福岡県アピアランスケア推進事業につきましては、福岡県が令和3年度から事業の新規事業として実施を始めたものでございます。県内の各市町村がぜひこのアピアランスケアの事業をやっていただきたいということで、その事業を実施する市町村に対して2分の1は事業費を県が負担をするというような制度でございます。 おっしゃられるように、がんと診断をされたかたががん治療に伴う心理的な負担を軽減するという意味でも、心のケアのサポートにもつながる事業だというふうには認識をしております。 市としてこの事業を実施ができるように、担当部署としても検討していく必要があるというふうには認識をしているところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 担当部署も認識して、できれば推進していきたいというところですが、最後は恐らく市長の判断だと思いますが、この件に関して市長はどう思われますか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 最後は市長の判断といいますか、しっかり予算要望等もしてもらって、担当課のほうからボトムアップで財政のヒアリングや査定も通じまして、最終的にはそういう意味では市長の判断ということになります。特に新しい事業でありますから。 今、担当課の代表の部長が前向きな答弁をさせていただきましたので、予算要望等もしていただいて、制度のほうもしっかり勉強していただいて、これが取り入れていけるようなればいいなというか、なるようにできればと、そのように認識しております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 次、お願いいたします。 ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの答弁です。大嶋教育長
    ◎教育長(大嶋正紹) 2項目めにつきましては、①、②、④について私のほうからお答えいたしまして、③については市長のほうからお答えいたします。 ①学校の体育館での体育の授業につきましてでございますが、小学校では、熱中症警戒アラートが発表された場合には体育の授業を中止しております。中学校では、体育の授業は中止にしておりませんが、体育の授業内容を考慮しながら実施をしているところでございます。 休み時間などの遊びの制限等についてです。休み時間に体育館の利用を認めている小学校では、体育の授業と同様、熱中症警戒アラートが発表された場合には休み時間の利用を中止しております。中学校では、いずれの学校も休み時間の体育館の利用をさせておりません。 ②現在、福間体育センター、津屋崎体育センターの管理・運営につきましては、指定管理業者に委ねておるところでございます。 暑さ対策といたしましては、窓の開放と大型扇風機で対応しており、暑さを理由とした運動制限はしておらず、施設利用の有無につきましては、当日の利用受付時に館内の状況を確認いただいた上で、利用者のかたに判断をしていただいております。 安心して施設を利用していただくために、日本スポーツ協会が示しております熱中症予防のための運動指針の暑さ指数を参考にして、指定管理業者と情報共有を図り、利用者が熱中症にかからないように注意喚起をしてまいりたいと思っております。 ④学校の体育館の場合は、学校施設環境改善交付金の大規模改造(質的整備)のメニューに空調設置工事がございます。体育センターの場合は、学校施設環境改善交付金のスポーツ施設・社会体育施設整備事業のメニューに、社会体育施設の空調整備事業がございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) では、③でございますが、避難所として使用した場合の暑さ対策への問題について、問題はないのかということです。 災害が発生するおそれがある場合は、指定緊急避難場所として小・中学校の体育館を一時的に利用させてもらっておりますけれども、その際の暑さ対策としてはサーキュレーター、それから扇風機などを活用し、対応しています。 ただし、大規模災害等で、避難所生活が長期化した際の猛暑の対策が本当にクローズアップされていることはもう当然事実でありますし、それは起こり得ます。ということで、良好な避難所環境の確保は重要であるということは認識しております。 したがいまして、長期化する災害時においては、例えば、災害協定を締結しておる、既に民間事業者の対応や、それから特に国からのプッシュ型の受援によりまして、より迅速に空調機器や大型発電機を調達することに備えたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 小学校に関して、中止した体育の授業は、学習指導要領等で定められた時間は確保できているのかお伺いします。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) 暑さ等によって体育館で運動、体育の授業ができないといった場合には、ほかの授業に振り替えるなどをしておりますけれども、年間で授業時数が決まっておりますので、学期やあるいは年間で調整をさせていただいているところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 暑さのために体育館での授業を水泳の授業に振り替えた事例等はありますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) 聞いておりますのは、中学校1校でそのような振替があったということは聞いております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) プールの水泳の授業に振り替えた場合、プールのある学校はいいんですけど、ない学校は新設校も含めて建設しないということを言われていましたので振替が難しいのかなと思ったんですが、1校だけだということで、何とか対応しているのかなと今思いました。 次に、小学校での休み時間等でグラウンドや体育館も使用できない場合、児童はどのようにして過ごしているのか伺います。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) グラウンドや体育館を使用できない場合についてでございます。その場合は、暑さの影響のない室内、あるいは、図書館等で過ごしているということでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 図書館とか教室、エアコンの入るところであればいいんですが、その中でもやはり体を動かすことが好きな子どもたちは多いと思います。児童・生徒が体を思いっ切り動かせないことでのストレスを感じているんじゃないかなと思いますが、その辺はいかがですか。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) 今現在のところ、そのような報告は受けてはいないんですけれども、室内において友達と話したり、また、ゲーム等で過ごしているというふうに聞いておるところでございます。 ずっと体育館とかグラウンドが使えないということではございませんので、毎日そういうのが続くということではないので、現時点においては、体を思いっ切り動かせないことで何かストレスがあるということにはなっていないのかなというふうには思うところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 調査の仕方にもよると思うんですけれども、私が体育館で子どもたちが放課後来て福間体育センターとかで指導するときは、やはりかなり不満を言っている子どもたちが多いので、その辺はもう一度、調査の仕方なり考えてしていただきたいと思っております。 あと、多感な時期に思いっ切り体を動かすことは、体の成長はもちろんのこと、脳の発達やコミュニケーションを図ることにも有用だと思いますが、その辺のご認識はありますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) 幼少期の運動の経験等は、将来の運動の関わりだけではなくて、学習能力であったりとか、それから心の発達、生活全般においてやっぱり影響はあるのかなというふうに考えておりますので、そういう認識は持っているところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 体を十分動かして、今日は駄目、あしたは駄目とかではなくて、ぜひ暑さ対策を考えながら子どもたちが十分に動けるようにしていただきたいと思っています。 その中で、次に、福間と津屋崎両体育センターについてでございますが、私も利用しておりますけど、もう本当に暑くて、暑さ指数を示す温度計も何回も40℃を超えているんです。風は入りません、窓を開けても。全然入りません。扇風機つけても熱風しか来ません。 この指数の中で、30℃から40℃の間を見ると厳重注意と。40℃を超えると原則禁止なんです、運動が。というところで、我々も判断が難しくて、水分を取りながら運動はするんですけれども、その中で、特に窓を開ければいいというところでは、バドミントンとか卓球というのはもう窓を閉め切っています。カーテンも閉めている状態です、まぶしいから。そんな中でいろんなスポーツをされているわけですけれども、この異常な暑さ、長期間にもう及んでいます。昔は3週間とか1か月我慢すればよかったものが、もう3か月、4か月、ずっと暑いままでということが続いております。こういったもう気候の変化というのがどんどんあっていますので、もうそろそろエアコン設置に向けて考えないといけないのかなというふうに思っております。 その辺、暑さ指数とかを示す温度計見ながら、先ほども第1答弁でありましたけれども、そこではもう個人の判断と、利用されるかたの判断ということで言われましたけど、その辺を市と指定管理者とで何か協議をされたということはないでしょうか。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) 今、議員おっしゃったように、暑さ指数を示すものは体育館にはございますけれども、管理者のほうから利用者に対してこういう状況であるというところはアナウンスはできているんですけれども、体育館を利用するのは利用者の判断というふうに今お任せしているというところでございまして、教育委員会のほうと指定管理者のほうでこういう対策について何か協議をしたというところは今のところございません。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) やはり運動とかスポーツをするかたたちは、どうしてもその日しかできないので、暑くても無理してでも利用してしまうというところがあります。こういったせっかく暑さ指数を示す温度計を設置しているのであれば、施設側、行政側がしっかりと利用者に対して注意を促す中で、中止というところも含めて伝えないといけないのかなと思っておりますので、今後、また協議しながらその辺のところを考えていただけたらと思っております。 次に、小・中学校の体育館を避難所として使用した場合、様々な暑さ対策を行っていますが、避難生活が長期化した場合って先ほど言われました。民間事業者と委託していろいろされていると。その長期化というのは何日間を想定していますでしょうか。お伺いします。 ○議長(江上隆行) 大庭総務部長。 ◎総務部長(大庭武志) 長期化の概念でございます。避難所開設運営マニュアルにおきましては、発災直後から1日程度、1週間程度、1週間程度以降の三つに分けて避難所の開設準備や運営体制について記述をしております。したがいまして、長期とは1週間以上ということで考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) この暑さの中、1週間以上、暑さを我慢できるんでしょうか。一日でも1時間でもやっぱり暑さには耐えられない、この時期。その中で体調を崩されるかたも出てくる可能性が高いと思いますが、その際には、期間にかかわらず、すぐにでも災害協定を結んでいる民間事業者などの対応も必要であると考えますが、それは可能でしょうか。 ○議長(江上隆行) 大庭総務部長。 ◎総務部長(大庭武志) 現在、災害協定を結んでおります電気設備につきましては、社団法人福岡電業協会や電気工業組合、空調設備につきましては、西日本冷凍空調工業会と福岡県が災害時協定を締結していますので、受援計画に基づき対応することとしております。 市としましては、国によるプッシュ型支援と災害時協定による支援、いずれかにしても良好な避難所環境の確保につながるよう、臨機応変に早いやり方で対応する所存でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 臨機応変ということは、一日でもできるということでしょうか。確認です。 ○議長(江上隆行) 大庭総務部長。 ◎総務部長(大庭武志) 過去の災害が発生した場所・規模に影響を受けますので、実例を述べさせていただきます。 平成30年に起きました北海道の胆振東部地震の際は、発災から2日後に支援物資が届いております。よって、ご指摘がありましたような機器等につきましても、二日ほどで設置がなされると考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 早急な対応が必要な場合は早急にしていただきたいと思っております。 次に、エアコンの設置に関してなんですが、活用可能な国や県の補助金について、学校の体育館に利用可能な補助金と体育センターに利用可能な補助金のそれぞれのメリット、デメリットはどのように検証されているのでしょうか。お伺いします。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) 公立学校の施設整備に関しまして、国の補助は第1答でお答えさせていただきましたけれども、学校の体育館、それから社会教育体育施設、どちらも学校施設環境改善交付金というものがございます。ただ、この交付金には、断熱性があることが補助の対象要件となりますので、壁等が薄くて断熱性がない場合は、併せて断熱性確保のための工事が必要となります。この部分につきましては、今の学校の補助では補助対象とはなりませんので、結果として市費としての支出が出てくるというところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 先ほど断熱性という問題がありましたけれども、今後、小学校も中学校も、例えば長寿命化とか建て替えとかといったときに、この補助金を活用できるのは、断熱性を持たせた体育館の建設も必要だと思うんですが、その辺はお考えはいかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) 昨今もやっぱりこの暑さに対して今までの設備でいいのかというところは、検証はしていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) しっかりと考えていただきたいと。特に補助金としても3分の1補助というのがありますけれども、その辺も何か条件がないとできないとかありますので、しっかりその辺は調査・研究を重ねていただいて、また、3分の1の補助があってもエアコン設置ができないということに関しては、補助金の意味がもう全くなくなりますので、それも含めて研究していただきたいと思っております。 ところで、神興東小学校の体育館には気化式冷風機が2台あります。これは学校保健特別対策事業補助金を活用して設置しております。この補助金の使い道というのは学校単位で決めることなので、一概に全校一斉にというのはなかなかできないと思うのですが、この暑さを鑑みたときには、しっかりと教育委員会から促すようなことが必要かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 赤間教育部長。 ◎教育部長(赤間真一) 基本的には、各学校のほうの判断で今そこに必要な物というところを購入されているというふうに認識しております。ただ、状況状況をしっかりと鑑みながら、教育委員会としてこういった点で設備等の補充が必要ではないかというところがありましたら、そういった点については学校のほうとも相談をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 次に、災害時の避難所として体育館等を活用した場合のエアコン設置の補助金等はないのか伺います。 ○議長(江上隆行) 吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長(吉﨑和哉) 補助金というところでお尋ねでございますけれども、補助金といいますか、現在、緊急防災・減災事業債、地方債のほうがございます。この分につきましては、令和7年度までが今現在、国のほうで決定されておるところでございます。この中で、充当率は100%、それから交付税算入率が70%というふうになってある起債がございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) この件に関して、特に福間、津屋崎両体育センターを避難所として考えれば、今、人口も増えていますけれども、高齢者、それから障がいのあるかたたちが避難しやすい場所だと私は思っております。なぜかというと、障がい者用多目的トイレとかが小学校の体育館とかはなかったりするんです。避難してもトイレができないということになりましたら、これは避難しても苦痛を感じるだけになりますので、こういった体育センターとかにもっともっと避難所の手厚いエアコン設置とかをしていただきたいと。その辺も含めて、一番問題なのが市のホームページです。指定避難所というところで探したら体育センターは出てこないんです、小学校とか中央公民館は出てくるんですけど。その辺は、この体育センターは避難所に指定されていないんでしょうか。お伺いします。 ○議長(江上隆行) 大庭総務部長。 ◎総務部長(大庭武志) 体育センターでございますけれども、避難所への指定はなされております。ホームページのほうで確認できないということでご指摘ございましたので、その点につきましては早急に改善を行いたいと考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) その辺しっかりと確認していただいて、できれば体育センターを優先的に避難所として活用するのであれば、障がいのあるかた、高齢者が行きやすいということであれば、エアコンの設置に向けて検討していただきたいと思っております。 ところで、宗像市では、城山中学校の校舎建設に併せて、体育館に空調設備を設置します。それに併せて、令和7年度を目標に、全ての宗像市立小中学校の体育館に空調設備を整備する予定でございます。学校体育館空調は、避難所としての利用時や猛暑時の熱中症対策などにおいて有効な設備と考えているから、宗像市は設置を決めたということです。本市においては、そのような考えはないのでしょうか。伺います。 ○議長(江上隆行) 大庭総務部長。 ◎総務部長(大庭武志) 災害時の避難所でございます。平時にそれぞれの目的で利用されている公共施設等を指定をしているところでございます。これらの施設は、災害時の使用のみを想定した施設でないことから、冷暖房設備をはじめとする設備は、施設管理者により、平時の施設目的に照らして整備を行うこととなっております。一方で、先ほど1答目でもございました避難所の猛暑対策がクローズアップされております。 現時点で、市としましては、発災時に必要な場所に必要な機材を投入するという受援と民間の事業者との災害時協定により対応することとしております。 体育館にエアコンを設置するとなりますと、複層ガラス化、外断熱、様々な工事が必要となってまいります。それと、あと、設備投資及びランニングコスト、維持費、その後の数十年後の更新費用、その3点を合わせて検討すべき事項だと考えております。 学校施設等教育施設を使いますので、施設の安全性の確保、避難所としての必要な機能の確保、避難所の円滑な運営方法の確立、学校教育活動の早期の再開、そういった点を地域の避難所である学校施設の防災機能の整備にあたっては、学校設置者と防災担当部局の間で役割分担しながら検討を行っていく形になると思います。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) できない理由を探せば幾らでも出るんですが、ここで、体育館の冷房化を加速させた事例というのがありますので、ご紹介します。 小・中学校で体育館のエアコンの設置率100%、これは大阪府の箕面市です。箕面市では、小・中学校の体育館を避難所として指定しており、熊本地震等を踏まえ、災害時の利用を想定した機能向上を目指してきて設置したと言われております。お金が先なのか、命が先なのかというところが考えどころでございます。 また、箕面市の避難所の重要性を鑑みて、災害時でも空調を可能にするためにLPガスを燃料とする省電力のGHP方式を採用しております。また、小型の非常用発電機から送られてくる電気でも稼働が可能なので、災害時に都市ガスや電力が遮断されても運転が続けられるということです。 また、東京都立川市においては、リース方式によって設置を増加させております。立川市では、2020年から21年度の2か年で、市立小・中学校26校の体育館に空調設備を設置する方針を示しました。先進自治体事例を調べる中で、据置型をリース方式で設置した場合、単年度で27校に設置できることが判明したということです。かなり研究をされています。試算もされています。整備保守費がリース代に含まれることが一つ。それから、5年後に無償で取得できる。財政負担を平準化できるなどのメリットがあり、市の負担軽減ができたというふうに言われております。 あと、先ほど言いましたように、体育館の改修と併せた冷房の設置というところでは、体育館の長寿命化や改築の計画をまずしないといけないということ、それから、冷房化と併せて断熱性能の強化や計画の前倒しを検討しているところもあります。エネルギー方式や設置方式は先ほど言ったようにいろいろとあります。補助事業を十分活用できるか、都道府県や政府と交渉しているかというところも問題視をされております。 体育館の避難所としての機能強化に取り組んでいる市も多いです。夏場に災害があった場合、避難所として利用できるよう、しっかりと検討している。太陽光発電や発電機などで避難所としての機能を保てるかという検討、先ほどはまた別の方式でやっておりましたけれども、そういったことも皆さん検討されています、どの自治体も。教育予算だけでなく、避難所整備としての予算を獲得できないか。これは先ほどからやっておりますけど、できるはずです、やろうと思えば。これは意気込みが必要だと思います。 最後に市長に伺いますけれども、学校の体育館や市立の体育センターは、多くの市民が運動やスポーツ、健康の維持増進のために利用しています。さらに避難所としても利用されます。暑いから使いづらいとか使用禁止というのは、環境整備をすれば解決する問題ではないかと考えます。健康のためや命を守るための避難のはずが、熱中症などで体調を崩されたり、場合によっては命を落としかねません。エアコン設置ができないという理由、先ほどもいっぱいありますけれども、どうにかして市民のために少しでも改善できないかと考えることが先ほど言ったように重要だと思います。 先に述べたように、お隣の宗像市に住んでいたら、令和7年度から全小・中学校にエアコンが設置、快適に運動ができたり、避難所生活が快適にできるのに、なぜ隣に住んでいる福津市だったらそういうことができないんだろうかと不満を言われる市民も増えるのではないかなというふうに思っております。 暑さ対策を真剣に考え、環境整備に努めなければならないと思っております。しかしながら、すぐには財政規模も大きくなってきますので、扇風機ではなくてスポットクーラーとか、先ほどの据置型のクーラーとかというのが設置できるのではないかと思いますが、そういうことをしっかりと進めるべきではないかと考えておりますので、最後に、先ほども市長にお願いしましたけれども、暑さ対策についてご見解をお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 常時、また、災害時を問わず、暑さ対策の環境整備というのは大変重要だと思っています。特にここ近年、ずっと災害も私が市長になっても続いておりましたので、少なくとも避難所設置の場合には移動型のエアコンの設置は、教育部や防災安全課のほうで検討してもらったこともあります。そこで一つ、発電機の問題がちょっと問題になったんですが、ただ、これもまた技術の進歩で、そういう大きな発電機がなくても設置できる仮設式のもございますし、あんまり長くなってもあれですので、常時、災害時にかかわらず、暑さ対策、そしてコロナでありますので、いよいよ大変でございますので、換気をしても。よって、暑さ対策でクーラー等を設置することに対して、反対される市民のかたは恐らくもう誰もいないだろうと思います。つまり、多くの皆様に安心していただける施策と思いますので、この検討は財政のほうも全体的に見ながら環境整備をしていくように、他自治体のも調査・研究をさせていただきまして、実現に向けて推進してまいりたいと思います。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) もう暑さは年々暑くなってきて、これが下がることは恐らくないと思います。早急に検討していただいて実現していただけたらと思います。力強い市長のお言葉を頂けましたので、もうこれで私は質問することなくなりましたので、以上で一般質問を終わります。 ○議長(江上隆行) 以上で、中村清隆議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後2時10分といたします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後1時51分            再開 午後2時10分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 本日最後は、議席番号3番、秦浩議員。            (「議長」の声あり) 秦議員。 ◆3番(秦浩) こんにちは。議席番号3番、福津誠和会、秦浩でございます。通告に従い、1問質問させていただきます。 過大規模校及び新設校についてです。 本市の過大規模校対策及び新設校の課題点について、以下のとおり伺います。 (1)過大規模校の対策について。 ①過大規模校の児童・生徒は、希望により校区外通学ができるようになっているが、現在の校区外通学の状況について伺います。 ②スクールバスの導入について、令和2年9月定例会の一般質問で、調査・研究を考えているとの答弁があったが、現時点での考えを伺います。 ③今後の過大規模校の対策について伺います。 (2)新設校についてです。 ①宮司地区に新設が予定されている小学校について、各地域への説明状況や対象校区について伺います。また、用地購入に向けての進捗状況についても伺います。 ②新設中学校について、各地域への説明状況や対象校区について伺います。また、用地購入に向けての進捗状況についても伺います。 ③今までの新設校計画についての考え方をこれからどのように反映するのかを伺います。また、新設校の通学路などをどのように整備するのかと、予想される総事業費について伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。大嶋教育長。 ◎教育長(大嶋正紹) (1)の過大規模校の対策についてでございます。 ①大規模校・過大規模校からの校区外通学は、7月に市教育委員会ホームページで周知を行い、8月から募集を開始し、本日で募集を終了いたします。結果につきましては9月中に決定し、申込者に通知することとしております。また、特別支援学級につきましては、10月以降に募集定員の枠を設定し、募集することとしております。 ②スクールバスの導入につきましては、今回募集を行った大規模校・過大規模校からの校区外通学では、通学は保護者の責任で保護者の負担により行っていただくこととしております。このため、スクールバスの導入は行わないこととしております。 ③分離新設校の建設により緩和が見込める福間小学校、福間中学校についても、令和9年度の新設校開校までの間に教室不足等が生じますので、校舎の増築を行います。福間南小学校につきましては、今年度実施する校舎の増築が完了すれば、ピーク時においても教室は足りると考えております。そのため、今後、教室の増築は行いませんけれども、近隣のはづき公園やプール跡地を利用した活動場所の確保や駐車場不足の解消を検討しております。また、令和7年度のピーク時以降には、発生する空き教室を利用した特別教室の増強などの教育環境の改善を実施してまいります。 以上でございます。 続きまして、(2)の新設校についてでございます。 ①宮司地区につきましては、候補地が手光今川の洪水浸水区域内ということもあり、郷づくり推進協議会に対し、基本計画の説明をさせていただきました。用地購入に向けての状況につきましては、候補地の所有者のかた全員に連絡を取り、用地測量等の業務で土地に立ち入ることについてご説明し、業務を進めております。 ②新設中学校につきましては、現在のところ、地域等での説明は行っておりません。用地購入に向けての状況につきましては、宮司地区と同様に候補地の所有者のかた全員に連絡を取り、用地測量等の業務で土地に立ち入ることについてご説明し、業務を進めているところでございます。 ③昨年12月の総合教育会議で合意した基本方針に基づきまして、新設校に関する基本計画を策定し、6月に報告をさせていただきました。教育委員会といたしましては、この基本計画に基づいて新設校の事業に着手をしていきたいと考えておりますが、本年6月に不動産鑑定業務等の調査業務の予算を可決いただいた際にも、財政見通しを示すことを附帯意見として頂いておりますので、現在は全体事業費算出の作業を進めております。新設校の通学路整備などにつきましては、現在想定される整備費についても算定を進めております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) まずは、過大規模校対策についてからです。 現在、希望により校区外通学ができる申請を行われている期間ということで、本日まで受付ということでございますが、現在の申込状況とかが分かれば教えてください。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 校区外通学の申込状況でございます。本日が締切りということなので、まだ申請期間の途中でございます。現状としてはまだ何名というのがなかなか申し上げられないところなんですが、かなり少ない状況だということを報告させていただきたいと思っています。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 人数がまだはっきり確定していないという状況でございますが、教育委員会としましては、校区外通学ということをどれぐらい想定されていたのか。受入れ校の余裕がある人数が限られているとは思うんですけど、それをいっぱいいっぱいになってほしいという状況を想定されていたのか、今、申込状況の少ない状況なのかというのは想定されていたのかどうか教えてください。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) まず、受入れ校でございます上西郷小学校、神興小学校、神興東小学校、福間東中学校でございます。まず、それぞれの学校の規模とか、余裕教室の数、学年の状況等が異なってまいりますので、受入れ学校のほう、または学校のPTAの保護者のかたのほうともいろいろ協議をさせていただきながら受入れの人数を決めまして進めておるところでございますので、その中で、各教室の中である程度の限度も決めなくちゃいけませんものですから、それから、受入れ学校のほうにつきましても、なかなか急にたくさんのかたが来られるものもなかなか難しいという側面もございまして、その辺を設定させていただきながら設定させていただいておりますけど、設定よりはかなり低い申込状況であるという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) では、受入れ先の学校側のほうに対して、改めて受け入れるほうの整備等は行うんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 受入れ校の整備でございますけれども、例えば教室の増築をするとか、そういったものは考えておりません。現状の余裕教室、クラスの状況等の中で受入れを考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 想定していた人数よりはかなり少ないという状況でございますが、今日で受付が締め切るということで人数が確定すると思うんですが、これが少なかった場合、また改めて応募・募集とかをかける予定はございますか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 再度の募集ということでございますけれども、受入れ学校のほうの状況からいたしますと、来年度の教員の確保等につきましては10月1日調査というものが基本となってまいります。そこである程度のクラス数を決めまして、それを県のほうに要望いたしまして教職員の配置が決まってきますものですから、現状といたしましては、再度募集というのは考えておりません。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 教育委員会としましては、過大規模校が少しでも解消になるために校区外通学ということを考えられたと思うんですけど、今現在の状況ではかなり少ないという状況と今聞きましたが、2番目に質問しているスクールバスを考えていただいて、スクールバスを導入することによって少しでも多くの過大規模校の生徒が校区外通学ができるというような考え方は教育委員会的には持っていなかったんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) スクールバスについてでございますが、これも今までもいろんな検討のほうは教育委員会内部でもさせていただいておりますし、一般質問でもお尋ねがあってきたことだと思っています。 今回、校区外通学につきまして、スクールバスの導入について検討したかということでございますけれども、どのようなルートであるとか、本数であるとかというものが数台でスクールバスでは賄えないという判断をしておりますし、その辺のところがまだ見えない状況でございますので、現段階ではスクールバスについての導入につきましては考えていないところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) スクールバスの導入をずっと言い続けてきたんですけど、今、ふくつミニバスがございます。そのミニバスを朝一番の便だけをスクールバスにというわけではないんですけど、児童・生徒が利用できるような時間帯だけ学校の周りを巡回するようなルート変更とかを考えられたりはできないんですか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) ミニバスで今お話が出ております校区外通学の子どもたちをミニバスを利用してうまくできないかというようなお話でございます。 現在、校区外通学が想定されている子どもの人数、全くこういったのが未定の中で、今後、利用状況を見ながらという形にはなるかというふうには思います。 ただ、ミニバスの路線というのは、ダイヤを変更するという必要が生じてきますが、例えば、現行の今の路線をご利用なされているかたの皆さんのご意向、あるいは、今現在ミニバスとしては、できるだけ乗りやすい環境をつくるということで、各路線の乗り継ぎというのをやっております。こういった乗り継ぎがうまくいくかどうか。あるいは、運転手さんの拘束時間、こういったのも含めて総合的な判断をしていくような形になろうかと思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 現在、勝浦小学校、特認校でございますが、ミニバスや西鉄バスを利用して通学されている児童がいらっしゃると思います。その生徒には補助金という形で補助が出ていると思うんですけど、今回、校区外通学を申し込まれた児童・生徒がミニバス等、西鉄バス等を利用する場合、そういった補助とかは出たりするんですか。
    ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) ミニバス等の補助、西鉄バスの補助でございますけれども、勝浦小学校につきましては特認校、特認制度という形に基づいての制度で進めておるところでございます。 今回につきましては、校区外通学というもので小規模校のほうに行っていただく制度でございます。その中で、現状といたしましては、校区外通学につきましては補助等は考えておりませんので、現段階では補助は行う予定はございません。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 人数が少ないということで、少しでもそういう補助があれば、校区外のほうに行ってもいいかなと考えられる親御さんもいらっしゃるかもしれないので、今後、特認校ではございませんが、過大規模校を解消するためにも、少しでもいい案があればそういった補助金を出すとか、そういうことを考えられてはと思いますが、どう思われますか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) おっしゃるとおり、勝浦小学校につきましては、児童さんにつきましては補助をしているという現状でございます。今の段階で、その点につきまして、補助を出すという考えはございません。 今後、どういった形での小規模校に行かれる児童のほうを増やすという方策についても、いろいろこれから検証等をさせていただきたいと思っていますので、その中でやり方について検討していきたいと思っています。 以上です。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 過大規模校の福間小学校、福間南小学校、今でも休み時間等遊べないとかいう状況で、児童には大変なご迷惑をかけとうというか、そういう観点もございます。これから先、福間小学校に関しましても、令和9年の新設校開校まで教室不足になるというふうな話が今上がっていましたが、校舎を増築されるということですが、校舎はどういった校舎を検討されているのか。もう本当に本校舎を建てるのか。仮設校舎で対応するのか。どういった考えがあるのか教えてください。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 福間小学校につきましては、今現在、新設校が宮司小学校という形で教育委員会としてはいたしておりますので、将来的には福間小学校の児童数も減っていくという想定を持ちながら、仮設での対応を考えていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 福間小学校は、もうプールの解体という予算が補正予算でつけられましたが、プールを解体した場所に教室を建てるという予定でよろしいんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) まだ教育委員会の計画の段階というお答えでよろしいですか。福間小のプール跡地に校舎の建設は考えておりません。これ、学校等にもお話を少しさせていただいているところもありますので、そちらのほうはグラウンドとして利用したほうが面的にも有効に活用できるということで、そちらのほうでは、別な場所で校舎を考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 安心しました。プールのところが運動場として広くなれば、それだけ生徒たちの遊ぶスペース、動けるスペースが広くなりますんで、そういうところは極力残していただいてということは僕も思っていましたんで、それを聞けて安心しました。 続いて、福間南小学校の対策ですが、補正予算のときに僕質問させていただいたと思うんですけど、プール解体の工事は福間南小学校も入っているんですかというふうな質問をさせていただいたんですが、そのときは南小は入っていないと、まだ福間小学校だけのプールの解体の補正予算ですということだったんですが、さきの6月議会の一般質問の中で、議員が中庭をせっかく広くしたのに駐車場として使われているという状況がございます。そういうのを少しでも早く解消というか、プールを解体することによってそこに駐車スペースができますんで、そういう過大規模校、南小に対しての教育委員会の姿勢ですか、少しでも早くそういう補正予算を組んでいただいて、プールを解体して駐車場を広くし、中庭で遊べるようにできますよというような姿勢を見せてほしいんですが、教育委員会的にはどういう考えがありますか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 議員ご指摘のとおり、福間南小学校の中庭の一部を駐車場として車を止めている現状につきましては、本当にご迷惑をかけているというふうに認識をしております。 プール跡地につきまして、教育委員会といたしましては、そこに駐車場等の整備という形で計画をしております。これにつきましては、財政の予算面がございますので、財政等との協議を進めておるところでございます。これにつきましていつ頃かということはまだ申し上げにくいところなんですが、教育委員会としてはそういった形で計画はしておるというところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 先ほども言いましたけど、教育委員会としては、過大規模校のための一生懸命動いているんだよという姿勢を見せるためにも、早急に補正予算を財政部局と話し合っていただいて組んでいただきたいと思います。 また、答弁の中で、はづき公園の利用というふうな答弁もございましたが、現在のはづき公園をどのように利用するのか。考えをお聞かせください。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 南小に近接するはづき公園がございます。そちらのほうにつきましては、学校の児童のまずは休み時間等の利用による教育環境の改善を考えていきたいということで進めておるところでございます。 ただ、まだなかなか地域のかたがたも一部、そういったものに対する反対等もございますし、今、また、学校の保護者のかたがたについてもご意見も聞いたりしておるところでございます。教育委員会といたしましては、そこのほうの整備は考えておるところでございます。 ただ、恐らく、一般の市民のかたがたへの影響等もございますので、例えば、昼休み時間でも全ての公園を利用するということではなくて、3分の2程度フェンスを張らさせていただいて、一般のかたにも極力ご迷惑をかけない形で利用を考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) フェンスをするということですか。今、ちょっと聞き取りにくかったんですけど。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 教育委員会といたしましては、児童の安全の確保という側面におきまして、フェンスで3分の2ほどを囲いたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) フェンスで囲うということで、目的は昼休みとかの休み時間帯に児童を遊ばせるスペースということで考えているということですが、休み時間帯じゃない時間とか、土日の時間帯は、フェンスの中に一般の市民が自由に入れるというようなことでよろしいんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 休み時間以外は、一般利用は当然可能だということになりますので、それ以外は一般のかたの利用はしていただくように考えています。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 休み時間帯に利用するということでございますが、南小からはづき公園には大きな通りがございまして、そこを横断しなくちゃいけないという状況になりますが、そういう交通安全面の対策とかはされているんですか。考えられているんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 議員おっしゃるとおり、児童の安全というのが一番でございますので、その辺につきましては監視員を、教育委員会として計画でございますが、常時、使っているところの時間帯なんですが、2名の配置を考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) それは、教職員のかたがされるということか。それとも、どこか別のところから外注で警備員に立っていただくということなんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 監視員につきましては、教職員ではなくて、きちんと予算要求させていただきながら、外部のかたを2名雇用といいますか、委託になるか分かりませんが、そういった形で配置したいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) まだ決定事項ではないのでなんとも言えませんが、本当に安全面には十分に考えていただいて、今後の施策に努めていただきたいと思います。 続きまして、新設校のほうに移らさせていただきたいと思います。 まず、宮司地区に新設が予定されている小学校についてですが、今川の洪水浸水区域に入っているということで、その説明を行ったということですが、そのときに、宮司の郷づくりのほうにお話に行かれたのかなと思いますが、そのときに意見とか何か要望等が上がったのであれば教えていただきたい。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 宮司の郷づくりにつきましては、7月21日の日にご説明をさせていただいております。説明の内容につきましては、対象の校区、それから、先ほど議員ご指摘の洪水浸水想定区域を主に説明させていただいております。その際にどんな質問が出たかということでございますが、まず、前段で校区のことも説明させていただいております。まずは、校区につきましては宮司全てではない部分、宮司2区、3区、それから西福間5区ということで説明させていただいています。その中で、それに対して現実的には質問は出ておりません。ただ、逆に早く建設をしてほしいというご意見がございました。それから、あとはやっぱり郷づくりの枠組みの話についてのご質問があっております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 今、校区の話ということが出ましたけど、新設校を考えている校区というのにシーサイドの児童・生徒と宮司2区と3区ということでよろしいんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 校区につきましては、おっしゃるとおり、宮司2区、3区と西福間5区になります。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 宮司に新しく新設される小学校の令和9年に開校となると思いますが、このときの予想される生徒の人数を教えてください。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 開校時でございますけれども、開校時につきましては約800人程度を予測しておるところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 宮司に学校が建つということで、喜ばしいことなんですけど、八つある郷づくりの中で唯一小学校がないのが宮司郷づくり地域です。そこにやっと小学校が建つということで、喜ばしいことなんですけど、校区の中に宮司2区、3区しか入っていないと。その中で宮司、ほかの的岡区とかになると、津屋崎小学校とかのほうが近くなってくるのかなという想定はされるんですけど、せめて宮司1区、西区、特に西区は今学校選択制で福間小学校を選択ができるようになっております。それなのに新しい学校の校区にはもう西区は含まれていないと。今現在、宮司西区から1名の生徒が福間小学校に行っているという状況は私も知っているんですけど、先ほど教育長がさきの議員の答弁で答えられていたんですけど、通学審議会で校区再編で通学時間、通学の安全性を考えて校区を考えていますという答弁をされました。宮司西区の子どもたちは、3、40分かけて、今、津屋崎小学校まで通っています。今度新しくできる小学校、ここは10分で行けます。そういうので話が答弁とかみ合わないなというところがあるんですが、教育委員会的にはどういうお考えか教えてください。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 議員おっしゃるとおり、宮司西区につきましては、現在、津屋崎小学校のほうにほとんど行っておられます。通学区域審議会の中でもいろんなご意見が出ておったところでございます。その中で、西福間5区というものの児童がやはり一気に多くなって、一気というのは申し上げにくいんですけれども、ある程度の時期をもって少なくなるという現状、それから、学校の規模等を勘案しながら、その中で最終的に宮司2区、3区、西福間5区ということでの宮司小学校の校区ということで決定しておるところでございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 先ほど、新設校の想定される児童数は800人程度と答弁されましたが、これは、今現在、宮司地区が開発されていますが、いろいろと新しく家が建ってきています。そういう開発を想定した人数で、宮司2区の場合、そういうのも含まれた人数でこの800人というのを推定されているんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 議員ご指摘のように、宮司2区につきまして、人口につきましては、今現状、いろんな住宅も建ってきております。 人口推計につきましても、まちづくり推進室のほうとも調整をしながら、その辺のところの上振れといいますか、そういったものも加味しながら推計をさせていただいて800人を想定しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 前回の全員協議会の学校説明会のときに僕質問させていただいたんですけど、シーサイド、西福間の今開発されているところの一画が残っています、まだ。そこがもし住宅に開発された場合はどうされるんですかという質問をしたときに、そのときは校舎を縦に伸ばして受入れ人数を増やしますということを課長が答弁されました。まずは、シーサイドパークの今現在でのあの1区画が今後どうなるのかというのは、市側は把握されているんですか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 西福間5丁目の一画地が残っているのはこちらも承知しております。現在のところ、私どものほうで、ここで何かの開発が行われるという話は、現状としては話は上がってきていない状況にあります。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) その一画はこの800人には入っていないんだろうなと思うんですけど、今現在、そこが開発された場合というか、想定しかまだ話はできないんですが、その場合は縦に伸ばしますという答弁を頂いたんですけど、今現在、宮司1区、西区の生徒が、開校時、新しい小学校にもし行けるようになった場合は、受入れは可能なんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 現時点というまずは言い方をさせていただきますと、現時点では想定をしていないという状況でございます。その時点になった、その年度に近づいたというような状況の中でどう判断するかということになってこようかと思っています。その時点での推計だと思っています。その中には、また通学区域審議会等のご意見等も聞きながら、教育委員会といたしても判断していかなくちゃならないというふうに考えておりますが、現時点ではそこの想定はしていないというところでございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 宮司の小学校の件では、また③のところで聞かせていただきたいと思いますので、続きまして、新設中学校の件ですが、まだ説明は行っていないということなんですが、今後、説明を行われる予定はあるんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 四角の中学校の説明でございますけれども、現時点で実際要望等は上がっておりませんし、新設校計画についてのもう少し進捗が調査等を行いながら、状況を見ながらという形で考えておりますので、現時点で説明会をするというのは、ここ数か月の中では考えていないところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) じゃあ、まず、新設中学校で想定される令和9年度の開校時の児童・生徒数を教えてください。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 新設中学校につきましては、400名の規模で考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 新設中学の校区というのは、現福間南小学校の生徒の校区が新設中学の校区になるということでよろしいんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 新設中学校の校区でございます。考えておりますのは、光陽台の1区、2区、3区、それから光陽台南区、四角区、日蒔野1区、日蒔野4区、日蒔野5区、両谷区を考えております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) では、南小に通っている一部の生徒は、今までどおりの福間中学校に通うということでよろしいんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 今申し上げました四角の中学校の校区以外の子どもたちにつきましては、福間中学校に通うということになります。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 今、人数とか校区を聞いたのは、3番目の質問にも係ってくるんですけど、教育委員会がずっと言ってきた校区再編を行わないという定義のことなんですけど、それも含めて、まず、新設中学校を建設する定義というところで、竹尾緑地のところから建設案が上がり、それから白紙になり、新たにいろいろな候補地が出てきました。その中で、校区再編を伴うので、なるべく校区再編を伴わない地域に学校を建てたいという教育委員会の考えで今の建設案になったと思います。 でも、一つ僕が腑に落ちないというか、今までずっと教育委員会が言ってきたこととちょっと違うかなというのが、今まで新設中学校は必ず必要ですと言ってこられました。理由は、今の福間中学校が現在は1,000人ぐらいですが、1,600、1,800人になりますと。この先、進路、部活、修学旅行等を考えると、1,000人以上の学校では対応できません。だから、新しく中学校が必要なんですということで、僕もそうだなと。400人の学校の生徒が高校受験をするときの推薦入学の確率と1,000人の中学校の推薦入学の確率でいえば、それは1,000人のが不利になるよねという考えも本当思いました。だから、新設中学校の案には僕は大賛成で、そういうふうに思いました。 今回、新しく新設中学校が開校されます。今、新設校の人数は400人という想定ですが、残りの3校の東中、津屋崎中、福間中の想定される人数を教えてください。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) すみません、正確な数字というのはなかなか厳しいかと思っておりますけれども、東中学校につきましては4、500という形なのかなというふうに考えておりますし、津屋崎中学校につきましては、そちらのほうに福間小学校のほうから行かれますので、1,000人程度というふうに推測しております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 福間中学校は何人になるんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 申し訳ございません。福間中学校につきましては約1,400人程度というふうに推測しています。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 1,000人以上の学校が2校できるんです。どうしても400人の学校、東中と新設校は400人ぐらいで適切校でいい学校ができるんだなと思いますけど、現在の津屋崎中学校の生徒数を教えてください。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 現在の津屋崎中学校の生徒数でございますが、5月1日現在で447名でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 倍になるんです。これをなんと説明していいのかがちょっと難しいと思うんですけど、ずっと教育委員会が言ってきた、1,000人以上になると進路、部活、修学旅行等の説明ができないと思うんですけど、教育委員会的にはどう考えて津屋崎中学校は1,000人、福間中学校は1,400人という想定の中の新設校案というのを考えてあるのか教えてください。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 教育委員会といたしまして、以前から1,000人規模の中学校というのは進路保障の問題等でやはり厳しいということで考えを申してきております。ただ、今回、いろんな新設校の計画を立てていく中で、教育的な側面と行政的といいますか、財政的を含めました側面と、また、新設校開校までの増築等の状況等を勘案しながら、どうしても今後新設校ができても過大な中学校とそうじゃない学校ができるということにつきましては、本当に申し訳ないと申しますか、そういった状況でございます。 また、校区の再編というものもなかなか保護者、生徒、児童等に多大なご負担をおかけするという部分につきましても、教育委員会といたしましても考えておりますので、このような児童・生徒数のバランスになるということでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) なんて言っていいんですかね。私も津屋崎中学校校区に住んでおります。どう説明していいかが分からないんです、自分の住んでいる地区の親御さんたちに。現在447人ですと。令和9年開校したら津屋崎中学校1,000人は超えますと。その場合、もちろん、津屋崎中学校はもう教室が全然足りませんよね。新しく校舎を建てるとかいう考えでよろしいんですか。
    ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 現在、そういうようなところも含めて内部では協議をしておりますし、議員ご指摘のとおり、現在の津屋崎中学校の施設の規模ではやはり不足でございますので、増築等の対応が必要となってくるかと思います。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 同じ津屋崎地区にもう一つ新しく宮司に小学校が建つと。念願の宮司に小学校が建ちますと。そういうこともあるんですけど、じゃあ、宮司小学校が新しく予定されている新設校の通学路の整備というのがあると思いますが、想定される新設校の周りは住宅が張りついております。歩道というのもほぼないと思うんですけど、そういう歩道等、通学路の安全対策というのはどういうふうに考えられているんですか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 今現在、小学校建設に向けての全体的な金額をはじくというような作業をやっている中で、基本的には基幹路線と思われるようなところについては、整備事業の算定というのを進めております。 今、議員がおっしゃられるように、既に住宅が張りついていて拡幅が非常に難しいというようなところも当然あるんですけれども、まず、どこが通学路になっていくのかというのも、これはまだ私ども原課のほうで考えている、想定しているにすぎず、今後、学校が開校した後にどこが通学路になっていくのか、あるいは、そこがどのような整備をやっていくのかというのが当然今後出てくると思います。 現状としては、通学路において十分な幅員が取れれば歩道の確保、あるいはグリーンベルト、歩道の確保についても車歩分離型にするのか、あるいはグリーンベルトタイプでやるのかというのは、現在のところは、今、こういう想定でというところの考えしか持っておりませんので、具体的に通学路が決まった後にその辺がきちんと明確になっていくものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 今、小学校、ほかの小学校、今ある小学校とかも親御さんが送り迎えをしているかたとかが結構いらっしゃるんです。特に雨の日とか送迎をされている親御さんが結構いらっしゃいます。その場合、現新設校が予定されているところは非常に道幅が狭くて、そこに車が入ってくるという状況になると思うんですが、もう道路の広めようがないのかというのもありますが、車が例えば災害時、大雨の台風のときとかは児童を引取りに来てくださいと、引渡しというふうな訓練もあっています。そういうときはもちろん親御さんは車でお迎えに来ます。そういうときに、今の新設校の予定されている周りはちょっと寄りつきが悪いんではないかなと考えられますが、そこら辺まで考えられての新設校案ということを考えられているのか教えてください。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 教育委員会といたしましては、その辺まで含めて考えていきたいというふうに考えておりますし、都市整備部長が先ほど答弁させていただいておりますけれども、今後、今、造成設計等を行っておりますので、どういった高さの部分の新設校になるのか、道路にどのような影響になるのか、それから通学路はどういうふうにしていくかということは十分踏まえながら、建設のほうを進めていきたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 今までの新設校の計画の中で、ちょっと違う路線で話したいと思います。今までは、新設校を建てるのに小中一貫校を今後進めていきたいということも言っておられました。5―4制の小中一貫校をつくりますと、これからは小中一貫校を推進していきたいと、前教育長も答弁されていました。その中で、新しく新設校案が出たときに、小学校1校、中学校1校ということで小中一貫校ではないと。その中で、市長の言われていた手光の案、それからまた何個か案があったと思います。その中で、小中一貫校という案もあったんではないかなと思うんですが、そういう案は考えられていたんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 議員おっしゃるとおり、様々な案を検討してきております。その中で、手光地区というか、宮司地区等と隣接するところでの小中一貫校についても案を示させていただきながら協議をしてきておるところでございます。その中で、その案につきましては、大きな校区再編といいますか、いろんな校区に影響が出るということでなかなか難しいのではないかということで、そちらのほうの案は考えていないというところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) その計画があったということですが、まだ総事業費というのがはっきりと出ていない状況でございますが、小中一貫校を一つ建てた場合と小学校・中学校を一つずつ建てた総事業費というのを想定はされていたと思います。その場合、総事業費が安いのはどちらですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 事業費でございますけれども、比較すると、小中一貫校のほうが事業費としては下がってくるというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) そこで、通学路の問題とか道路の整備とかも考えると、小中一貫校を宮司のどこかはまだ分かりませんが、そこに建てた場合のほうが整備とかも考えると総事業費が安くなるということですが、教育委員会が危惧しているのは、校区再編を大きく伴うということですが、新しく宮司小学校ができた場合、西福間の今の福間小学校に行っている児童、宮司の2区から福間小学校に行っている児童、宮司2区、3区から津屋崎小学校に行っている児童が新設校に行くんですよね。これは校区再編にならないということでいいんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 新設小学校ができますと、先ほど言われました宮司のほうから、それから西福間5区のほうから通うことになります。これもやはり校区再編には当然ながらなります。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 宮司の新設校に行った児童は津屋崎中学校に行くから、同じ小学校から同じ中学校に行くので、友達から離れることもないのでという考えだと思います。でも、宮司に小中一貫校を建てます。そうしたら、宮司の子は宮司に行きます、もちろん。福間小学校に行っている子たちの校区がどの校区になるかは分かりませんが、小中一貫校に行きます。その子たちは小中一貫校だから同じ中学校に行きます。これ、校区再編になるんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 小中一貫校を建てた場合のことでございますけれども、福間校区のほうからも行く形になると思いますし、校区再編ということには当然ながらなるということでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 僕がずっと今言っているのは、どこに建てろうが、新設校に行く子たちは皆さん全員校区再編になるんです。南小学校のところにできる中学校も、それは南小学校から上がった子たちが中学校に行きますが、全員ではないという先ほどの答弁です。南小学校の一部の子は福間中学校に行きますということなので、どうしても校区再編というのは伴うんです。ただ、違うのは、福間小学校、福間南小学校の一時期校区再編ということがありました。これは、現小学校に行っている子が現小学校に替わるということで校区再編です。でも、新しく学校ができるんだから、そこに行くのは皆さんこの校区のかたは行かれるということで、これは校区再編だけど、校区再編にならないのではないかなと。 だから、僕がずっと言っているのは、宮司にまだ学校案が完全に固まっていません。ただ、令和9年に開校していただきたいという気持ちは僕は十分にあります。その中で、小中一貫校を建てた場合のほうが総事業費も安くなる。中学校問題も、津屋崎中学校と福間中学校の1,000人、1,000人というのは分散されると思います、その真ん中にできるけん。ということで、福間中学校の1,400人というのは結構厳しいと思いますが、津屋崎中学校の倍になるというのは違くなるのではないかなという考えです。 もう時間があまりないのであれなんですけど、本当に早くつくってもらいたいのはもう僕もずっと言ってきました。市長にも早くスピード感を持ってかじ取りをしてくださいと。だから、津屋崎中学校が1,000人になることを鑑みると、今の案でそのまんま進めていただいて、四角区にできる中学校を400人じゃなくて800人ぐらいの中学校を建てるということにはならないんですか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部理事。 ◎教育部理事(水上和弘) 四角中学400人を800人規模にできないのかということでございます。 まず、そうなると、やはり校舎の規模が大きくなりますし、事業費が高くなります。それから、福間中学校のほうの開校までに増設いたしました教室の状況もございますので、教育委員会といたしましては、400人規模の中学校ということで進めさせていただきたいというふうに考えています。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 最終的には事業費になってくるんです。その中で、宮司に小中一貫校を建てたときのほうが総事業費が少ないですよというのを僕が今回一般質問で訴えてきたことなんですが、最後に市長、今日の僕の一般質問を聞かれていたと思いますが、どう思われますか。最後に市長の答弁をよろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 私は、特に児童数とかはすごく重要だと思うんです、校区と。なので、今、特に理事がお答えしましたけれども、それも踏まえてお答えいたします。ここはちょっとできるだけ簡潔に。 宮司に800人の小学校ができると。すると、半分の400人が津屋崎中に行くと。だから、津屋崎中は本当に1,000人近くになります。そして、新しく中学校が400人できるので、これはごそっとマックスで福間中は1,800人なので、400人減るので、福間中学校から新設中に400人が減って、そして、津屋崎中にも1校400人が減るので、福間中のマックスは1,800人なので、マックスでは福間中は1,000人ちょっとではないかなという計算じゃないかなと。タイムラグはあるけど。つまり、福間中学校は1,400人と今答えられたけど、そこはちょっと後で確認したいと思います。ただ、いずれにせよ、津屋崎中と福間中はやはり1,000人前後の中学校になって、東中だけが4、500人ということで、そういう意味じゃ均衡が取れません。 並びに、もう一つ、今一番言われたように、宮司に小・中学校をつくった場合、これまた校区。今の現在のところにつくった場合、並びにもう少し手光のほうに小中一貫をつくった場合の校区を見たときに、南小、福間小学校、福間中学校がどれだけ減るかということになったときに、本当に校区再編にも大規模な校区再編とできるだけ校区再編が伴わないような校区再編とありますので、手光等の地区に今の宮司のところは小・中学校は面積的にも厳しいので、つくるとしたら手光の辺りに小中一貫をつくった場合の校区再編の規模の大きさ、並びに大規模校の解消になかなか資さないということで、事業費のこともありますが、宮司に小学校と四角に中学校ということで、今、教育委員会からも提案を受けまして、私も総合教育会議で了解をしたところであります。 さきの議員も別の観点から一般質問を。やはり南小の問題もありますし。なので、ただ、今現在はしっかりと事業費を出すために、これも本当に市民の税金を頂きまして測量、鑑定、補償費等の予算もご承認いただいて今やっておりますので、最終的に通学路も含めまして、総事業費が出たところで12月の議会にはご承認の要は議会上程等を内部でもきっちり精査して出しますので、その中で併せて校区並びに事業費等はより詳細な形で出させていただかないと、いずれにせよ、ご判断やご承認のほうが難しいと思いますので、今日頂いた秦議員からのご質問もしっかり踏まえさせていただいて、市長部局でも考えさせていただくということになってまいります。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長(江上隆行) 以上で、秦浩議員の一般質問を終わります。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            散会 午後3時14分...